建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県那須町
見出し那須町、PFI、12月に募集、3階建て21戸程度を建設、黒田原に定住促進住宅、きょう実施方針案公表  
掲載 2019年9月26日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 那須町は25日、黒田原地区定住促進住宅整備事業(仮称)に着手すると発表した。PFIによる事業手法で上の原第1団地の跡地(寺子乙3938-40ほか)に若年者の定住を図る賃貸住宅を整備する。住宅棟は3階建て21戸程度。BTO方式で設計、施工、維持管理業務を一括発注する。事業期間は2051年11月30日まで。26日にホームページで民間事業者選定の実施方針案、12月に募集要項を公表し、20年6月に優先交渉権者を選定。9月に事業契約を締結し、工事は21年11月に完了。22年1月から入居開始を予定している。
 建設地は町有地で敷地面積約2600平方m。住戸タイプは3LDK(専用面積70平方m程度)を予定している。
 入居者は月額収入が15万8000円以上、48万7000円以下の新婚と子育て世帯を想定。駐車場は1戸当たり2台以上と来客用を用意する。
 民間事業者が施設の設計と建設・工事監理を行った後、町に施設の所有権を移転し、維持管理や運営を実施する。維持管理には昇降機や消火設備、緊急通報システム、受水槽などの業務、入居者募集、入退去、家賃徴収といった施設利用に関する業務などが含まれる。
 事業者の選定方法は公募型プロポーザル。参加要件は施設の設計、工事監理、建設、維持管理、運営、特別目的会社(SPC)のマネジメントに当たる者、事業に必要な資金調達の調整に当たる者などで構成されるグループ。資格審査、提案審査、提案内容に対するヒアリングを行って決定する。
 審査の際には町内に本店、本社、主要な営業所(支店等)を持つ企業がグループに参加している場合、その参加企業数に応じて地域貢献点を加点する。
 町は12月に募集要項を公表した後、参加者からの質問などを受け付け、20年2月に参加表明を締め切る方針。優先交渉権者選定後は20年7月に基本協定、8月に仮契約を締結する予定。SPCは早期の設立を求め、町内の事務所設置を要件とする。
 町は整備事業に対する対価として事業契約に定める額を30年間の割賦方式で年2回支払う。維持管理・運営業務の対価は年4回平準化して支払う。事業期間に相当する債務負担行為設定に関する議案は19年3月町議会に提出する予定。
 事業は子育て世代の町への定住や、他市町村からの移住に対応できる住宅を整備し、町の人口流失、人口減少を防ぐことなどが目的。町は設計や工事施工、管理運営の各段階などで事業の実施状況をモニタリングする。
 現段階の事業費は維持管理費を含め6億7660万円。設計・監理費等は3812万円、本体工事費(建築、基礎、昇降機等)は3億4250万円、外構工事費(造成、駐車場等)は5975万円、維持管理費(管理経費、SPC運営費等)は2億2839万円を試算している。

ページトップ