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事業者日本原子力発電(株)
見出し減圧装置や注水設備/特定重大事故対策で設置計画  
掲載 2019年9月27日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 日本原子力発電㈱は東海第二発電所(東海村)の建屋について、テロ行為などによる重大な破損を防ぐ「特定重大事故等対処施設」として原子炉減圧操作設備や水源・注水設備、フィルタ付ベント装置などを設置する。設置認可申請を原子力規制委員会に提出した。また、重大事故への対応に必要な電気を供給するための直流電源設備で、新たに3系統目となる「常設直流電源設備」も設置する。
 特定重大事故等対処施設は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定された新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突などのテロ行為が発生した場合、遠隔で原子炉圧力容器や原子炉格納容器の冷却・減圧を行い、格納容器の破損を防ぐ機能を設置する。
 計画している施設は①原子炉減圧操作設備②水源・注水設備③フィルタ付ベント装置④電源設備⑤緊急時制御室。
 原子炉減圧操作設備は、既存の逃がし安全弁を作動させ原子炉圧力容器を減圧させるため、原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能を有する原子炉減圧操作設備を設置する。
 水源・注水設備は、原子炉圧力容器を冷却させて格納容器の下部に落下した溶融炉心を冷却させる。
 フィルタ付ベント装置は、原子炉格納容器の過圧による破損や水素爆発による破損を防止するために設置する。電源設備は各種設備に電気を供給するために設ける。緊急時制御室は各種設備を制御するために設置する。
 定期検査で停止している東海第二発電所は、再稼働へ向けて2018年9月に原子炉設置変更許可(安全対策の基本設計)を、10月に工事計画認可(安全対策の詳細設計)を、11月に運転期間を20年間延長する許可を取得。19年2月には県知事や関係自治体の首長に再稼働を目指す方針を表明した。
 現在は安全性向上対策工事を実施している。主な工事は格納容器圧力逃がし装置の建物設置(地下埋設方式)に伴う試掘、干渉物移設作業、高圧電源装置エリアの埋設ケーブル等の干渉物移設など。
 また防潮堤の設置に向けて予定場所の調査や資機材搬出入、干渉物調査、発電所取水口の海水ポンプ室周りの準備工事を進めている。重大事故時の対策強化では代替注水用配管の敷設工事などを実施している。

【図=特定重大事故等対処施設】

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