関東ブロック発注者協議会（関東ブロックの国、地方公共団体、特殊法人等の各発注者で構成）が19日に公表した発注関係事務に関する2018年度調査結果によると、工事の施工時期を平準化する取り組みに関して、長野県の18年度実績は件数、金額とも前年度に続き管内１都８県中最高を記録した。一方、県内市町村では取り組み状況にばらつきがあることも分かった。平準化は業界の長年の懸案事項であり、限られた人材・機材を効率的に活用するため、発注者には平準化のさらなる推進が求めらる。

　平準化の取り組み状況は、工事実績情報システム（コリンズ。登録工事は最終契約金額500万円以上）のデータを基に確認。年度の平均と第１四半期（４～６月）の平均の稼働状況の比率（平準化率※）を、件数と金額ベースでそれぞれ算出した。

　それによると長野県の18年度平準化率は、件数が0.80、金額が0.85となり、両区分とも前年度に続き管内１都８県中最高を記録した。第２位は東京都で件数が0.76、金額は同率の0.85だった。

　一方、県内77市町村の平均平準化率は件数が0.62、金額が0.67。件数は都県別で最も高く、金額は東京（0.69）、茨城・山梨（0.68）に次いで４番目の水準だった。

　このうち19市の状況を見ると、平準化率が最も高かったのは件数が茅野市で0.96、金額が千曲市で1.12。両市は件数、金額ともに0.9を上回り、第１四半期の稼働がほぼ年度平均並み、もしくはそれ以上だった。逆に最も低かったのは件数が岡谷市で0.22、金額が大町市で0.24。岡谷、諏訪、大町の３市は件数、金額とも0.5を下回った。長野市は件数が0.78、金額が0.73、松本市は件数が0.54、金額が0.55だった。

　公共工事の執行は単年度ごとの予算に従い行うことが基本。予算成立後に入札契約手続きに入るのが一般的なため、第１四半期には工事量が少なくなる傾向にある。しかし、担い手対策や生産性向上には施工時期の平準化が不可欠であることから、同協議会では早期発注、債務負担行為制度、繰越制度を適切に活用し、計画的な発注に努めることを発注者全体で申し合わせている。