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事業者千葉県いすみ市
見出し旧中川小跡を売却へ/利活用事業でプロポ実施/いすみ市 12月下旬に選定  
掲載 2019年10月3日日刊建設タイムズ  
本文

 いすみ市は、今年3月末で閉校した旧中川小学校(行川506-5他)を民間事業者等へ売却することとし、利活用事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施する。企画政策課産業立地班で2日から参加表明を受け付けており、11月8日まで現地確認に応じ、同20日に参加の応募を締め切る。企画提案書の受付期間は11月21日から12月6日までで、12月17日にプレゼンテーション審査を行い、同下旬に優先交渉権者を決定。来年1月の地域説明会を経て、3月に仮契約及び本契約(議決後)を結ぶ予定。
 参加資格は、同市において入札等に関わる指名停止措置を受けていない、税金を滞納していないなど所定の要件を満たす個人、任意団体、法人または複数の企業等で構成する連合体。
 施設利活用の条件は、①企画提案事業者が施設を整備・維持管理し、事業を運営する提案であること②雇用の創出や交流人口の増加等、地域経済の活性化につながる提案であること③対象物件での事業実施に際して、適用される関係法令等を遵守した提案であること④建築基準法上、用途変更の必要等がある場合は企画提案事業者自らの責任においてその手続きを行うこと⑤環境に配慮した事業提案であること⑥施設の建物は未登記となっていることから、利活用にあたっては企画提案事業者自らの責任と負担において登記手続きをすること⑦契約締結日より1年以内に事業着手、3年以内に事業開始し、5年以上提案した事業を継続する見込みであること⑧契約締結日から起算して5年以内に第三者へ所有権移転することを禁止する⑨施設を企画提案事業者自ら取り壊し、または増改築して利活用する提案も可とする⑩市は、施設に係る補修、解体等を行わない⑪暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する者が活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用することを禁止する⑫風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する用に使用することを禁止する⑬その他、提案内容により関係機関と協議が必要となる場合がある。
 審査は「事業内容」40点(市の施策との整合性及び魅力・期待度6点、実現性8点、周辺環境への配慮8点、運営体制6点、スケジュール6点、実績や経験6点)、「事業収支計画及び資金計画」33点(収支計画7点、事業の継続性7点、改修費を含む資金計画6点、事業者の資力等6点、売却希望価格7点)、「地域活性化」27点(雇用創出8点、活性化の期待度7点、地域住民との交流や連携6点、地域資源の活用6点)の合計100点満点で採点し、70点を超える提案者の中から、最高点を得た者を優先交渉権者とする。提案者が1者でも、評価点が70点を超えれば選定する。
 旧中川小学校は市西部に位置し、いすみ鉄道「上総中川駅」から0・8km、圏央道「市原鶴舞IC」から15・0km。区域区分は都市計画区域外で、インフラはプロパンガス、上水道、合併浄化槽(100人槽)。
 敷地面積は約1万5000㎡(公簿面積1万3282㎡※今後、地積測量を実施)で、1978年に建設されたRC造2階建て、延べ1873㎡(1階978・86㎡、2階894・14㎡)の校舎と、S造平屋建て、延べ689㎡の体育館等が残されている。校舎は耐震基準を満たしているが、体育館は満たしていない。
 土地・建物等を現状有姿で売却。敷地内の公共LED灯3灯は売却後に移設。屋外運動場(校庭)は指定緊急避難場所、プールは防火水槽に指定されているが、売却後に解除する。

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