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事業者その他
見出し7年間で掘削26万立方m/久慈川直轄河川改修の継続了承  
掲載 2019年10月10日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局は、久慈川直轄河川改修事業の現状や見通しについて事業評価監視委員会(4日)に諮り、事業の継続が了承された。改修事業は、2018年8月に策定した久慈川水系河川整備計画(大臣管理区間)などに基づき洪水災害発生の防止または軽減を図るため、当面7年間で堤防整備約2㎞、河道掘削約26万立方m、危機管理型ハード対策(堤防裏法尻の補強)約35㎞、小島河川防災ステーション(常陸太田市)の整備を推進する。河川整備計画の計画期間である概ね30年間では堤防整備約16㎞、河道掘削約220万立方mなどを推進する。

 久慈川河川改修事業は、1920年(大正9年)の大洪水を契機に38年(昭和13年)に直轄に編入して改修工事に着手した。2018年8月に策定の久慈川水系河川整備計画の対象区間は久慈川、里川、山田川の延長47・8㎞。
 目標流量は、基準地点山方で戦後最大洪水の1986年(昭和61年)8月の洪水と同規模の3000立方m/sとし、洪水による災害の発生防止または軽減を図る。
 また施設の能力を上回る洪水等が発生した場合でも人命や社会経済の被害をできる限り軽減するため、施設の構造や運用を工夫し、危機管理型ハード対策とソフト対策を一体的・計画的に推進する。
 具体的に堤防は、整備されていない区間や標準的な堤防断面形状に対して高さや幅が不足している区間で築堤を行う。整備量は当面7年間で約2㎞、概ね30年間で約16㎞。整備箇所は久慈川左岸6・0k~6・3k付近(日立市下土木内町~神田町)など24カ所。
 河道掘削は、洪水を安全に流下させるのに必要な箇所等で実施する。整備量は当面7年間で約26万立方m、概ね30年間で約220万立方m。整備箇所は久慈川左岸3・6k~4・5k付近(日立市留町~東海村大字竹瓦)など39カ所。
 浸水防止対策は、輪中堤や宅地かさ上げ等の治水対策を4カ所で概ね30年間で実施する。主な箇所は久慈川右岸25・4k付近(常陸大宮市下町)など。
 危機管理型ハード対策では堤防裏法尻をブロック等で補強する。整備量は約35㎞。
 地震・津波遡上対策では、樋管の耐震対策を留排水樋管(日立市留町)、後川排水樋管(東海村大字竹瓦)で実施する。また河川防災ステーションを常陸太田市小島町に整備する。
 事業評価監視委員会で関東整備局では、事業の投資効果として河川整備により浸水範囲が大幅に減少し、家屋等の浸水被害が解消されると説明。
 事業全体の費用便益分析としては、総便益は1146億円、総費用(事業費および維持管理費)は169億円で、費用便益比は6・8と便益が費用を大きく上回ると提示。当面7年間でも総便益334億円、総費用100億円で費用便益比は3・3と便益が費用を大きく上回る。
 コスト縮減策では、建設発生土の有効活用により約0・2億円を削減。今後も河道掘削による発生土を盛土材に活用する。また伐採樹木を産業廃棄物処分から無償配布とすることで処分費を削減している。
 事業の必要性については、下流域には工業地帯や重要港湾を有する日立市など人口や資産が集積しており、洪水から防御するために改修事業の継続が必要と提示。
 県からも、沿川の安全・安心を確保するため河川整備の早期完成を要望されている。今後の事業進捗にも大きな支障は無く、現在でも災害の発生防止や軽減を図る必要性は変わっておらず、関東整備局では事業の継続が妥当と監視委員会に諮り、了承された。

【表、図=事業量、河川防災ステーション、掘削箇所(堅磐地区)】

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