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事業者栃木県栃木市
見出し栃木市予算編成方針、需要総額437億、前年比23億増、支所複合化や消防庁舎整備  
掲載 2019年10月10日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 栃木市は、2020年度当初予算の編成方針をまとめた。一般財源の需要総額は437億2000万円(前年度比23億2000万円増)を見込み、財源不足額は30億4000万円と試算。投資的事業は20年度実施計画額(限度額算出基礎額)の85%を要求限度額とする。ただし大型継続事業は例外的に指定事業とし、新規事業とともに20年度限度額算出基礎額を要求限度額とする。
 投資的指定事業は総合支所複合化を先導的再編モデルに位置付けた「支所複合化整備」、旧ヤマサ味噌工場跡地を再整備する「伝建地区拠点施設整備」、旧南部清掃工場跡地に移転新築する「斎場再整備」、新斎場の進入路となる「市道61095号線道路改良事業」。
 公共下水道処理施設の「衛生センター施設長寿命化修繕」、ごみ処理施設の「とちぎクリーンプラザ施設保守整備」、大型遊具を備えた全天候型の「子育て支援施設子どもの遊び場整備」、公共と民間との適正な役割分担を図る「民間保育所整備補助金」。
 農業水利施設の「部屋南部かんがい排水事業」「水利施設等保全高度化事業負担金」、小学校施設整備、中学校施設整備、中学校洋式トイレ改修、吹上小学校給食調理場整備、美術館的機能を有す「文化芸術館整備」、防災拠点を改善する「消防庁舎整備事業」。
 20年度から24年度にかけ、文化芸術館整備、斎場再整備、消防庁舎整備、総合支所複合化の公共施設整備の大規模事業が予定され、歳出の増大が見込まれる。歳入・歳出改革で不足額の縮小を図るほか、財政調整基金(19年度末約72億円)の取り崩しで補う。
 行政的事業は20年度限度額算出基礎額の95%が要求限度額。ただし一般廃棄物処理基本計画改定等業務委託、社会福祉施設整備補助金、定住促進支援事業といった指定事業は例外。指定事業の一般財源については他事業との相互調整を必要としない。
 特別会計と企業会計は20年度限度額算出基礎額を要求限度額とする。特別会計は自助努力で自主財源を確保し、一層の経営合理化と経常経費を削減。企業会計は採算を確保し、独立採算による運営を目指す。両会計とも安易に一般会計からの繰り入れに依存しない。
 一般財源の収入総額は406億8000万円(前年度比5億9000万円減)を見込む。19年度の普通交付税収入見込み額は78億5000万円。合併算定替え特例が縮減期間にあり、25年度には76億円に落ち込む見通し。現在に比べ、2億5000万円の減額。
 歳入は地方消費税の増加が見込まれるものの、景気動向が不透明なことから大幅な市税収入の伸びは期待できない。18年度決算では実質公債費比率は9・8%で前年比1%の改善ながら県内14市中最下位。経常収支比率は96%と14市中12位と低迷。
 持続可能な自治体の構築を目指すには「市総合計画基本方針」の実現に資する事業に経営資源を集中させていく。特に「市長マニフェスト」の実現や「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ事業は選択と集中の戦略の下、創意工夫により予算計上する。
 予算の新鮮化、重点化を図り、前例踏襲に陥らないようメリハリのある編成にする。国、県、民間団体の補助制度動向を把握し、各種交付金を積極的に導入。ふるさと応援寄付金(ふるさと納税)による積立金は、寄付の趣旨に合致する事業へ計画的に活用する。
 新規事業は必要性、効果、目標を明確化した上で計上。その際は維持管理運営費の後年度負担を十分に検討する。公共施設適正配置計画に基づく統廃合対象施設は、利用期間中の安全確保の最小限の修繕にとどめる。大規模改修が不可欠な場合、前倒しで施設閉鎖を検討。
 国営や県営事業の負担金は当初予算編成時点で要求し、補正予算対応にならないよう留意する。既存事業は必要性が低く所期の目的を達成、他事業と重複する事業は廃止またはゼロ予算化で大胆に見直す。
 実施計画に事業費の記載のない事業の要求は、原則として認めない。地方交付税措置のない市債が財源の投資的事業は、広く受益者があって長期的な効果をもたらすことが確認できる事業に限り実施する。

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