大田原市は、親園鴨内川地区（親園、実取）で県営農地整備事業の導入に向けた準備に着手する。全体面積は約１８０ｈａで、このうち南側約９０ｈａを先行する方針。９月補正予算に地形図作成業務委託料６７９万円を計上、１５日に委託者選定の入札を執行する。県に対しては９月に先行区域の調査計画実施依頼書を提出しており、順調ならば２０年度から那須農業振興事務所による調査が開始される見通し。２３年度頃の事業着手が見込まれる。

　親園鴨内川の対象区域は親園地域北部の農地。東端に親園郵便局があり、主要地方道大田原氏家線が近接している。

　一帯の農地は約９割が水田。これまで生産基盤整備が行われておらず、狭く不整形な圃場が広がっている。付近に百村川が流れているものの河川からは取水しておらず、用水は主に個人が揚水機を設置して確保。排水路がなく、雨の時期に水が抜けずに湿田化する課題を抱えている。

　また、農作業道や生活道路としての機能を果たす道路が不十分なうえに狭く、不整形な圃場区画に沿って屈曲。円滑な移動ができない状況となっている。

　地区では生産性が低い農地の改善に向け１５年に圃場整備事業推進協議会が発足。事業実施に必要な受益者の同意取得などに取り組んできた。全体区域約１８０ｈａの関係者数は約１６０人。北側は境界未確定地などが多く、早期の課題解消を図るため南側を先行して事業を推進していくことを決めた。南側の関係者数は約１００人。

　市が実施する地形図作成業務は先行区域の外周部を含めて約１３０ｈａの範囲で測量を実施。土地の高低差も把握して図面を作成する。今後の事業計画の具体化にあたっては非農用地を活用した道路整備などが検討される見通し。

　親園鴨内地区の南側では県営による親園北部地区（１９８５～９６年度）、東側は親園地区（１９７１～８１年度）の圃場整備事業が実施済み。

　市内の県営農地整備（圃場整備）では今年度、荒井町島（６１・２ｈａ）、下深田（３１ｈａ）で工事が実施され、新規の中田原（３５・３ｈａ）で換地や実施設計業務が進められる。また、練貫（約１１７ｈａ）、大田原南（約３７５ｈａ）で事業化に向けた調査が行われている。