建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者その他
見出し堤防整備や掘削推進/利根川・江戸川河川整備計画の変更案/関東整備局  
掲載 2019年10月18日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局は、利根川水系利根川・江戸川の河川整備計画(大臣管理区間)の変更原案をまとめ、意見募集を開始した。計画は2013年5月に策定し、変更は3回目。河川整備計画の目標や実施事項などで構成し、計画期間は概ね30年間。堤防整備を利根川左岸の神栖市波崎などで、河道掘削を利根川左岸の河内町十里~猿島などで実施する。洪水調整容量の確保では稲戸井調節池(取手市、守谷市)で池内掘削を推進。浸透・侵食対策では堤防の強化対策を推進。危機管理対策では、緊急復旧活動等の拠点を利根町羽根野に整備するほか、堤防天端の保護や堤防裏法尻の整備を守谷市野木崎や坂東市莚打などで進める。(2面に茨城県内の整備箇所を掲載)

 河川整備計画の対象区間は利根川(L187・7㎞)、江戸川(54・6㎞)、鬼怒川(守谷市板戸井~利根川合流点、L3・0㎞)、小貝川(左岸が龍ケ崎市川原代町~利根川合流点、右岸が取手市宮和田~利根川合流点、L7・1㎞)など。計画対象期間は概ね30年間。
 目標流量は、基準地点八斗島で1万7000立方m/sとし、このうち河道では計画高水位以下の水位で1万4000立方m/s程度を安全に流下させ、洪水による災害の発生防止または軽減を図る。
 河川の適正な利用および流量の正常な機能の維持については、基準地点栗橋でかんがい期で概ね120立方m/s、非かんがい期では概ね80立方m/s、基準地点野田ではかんがい期に概ね35立方m/s、非かんがい期では概ね30立方m/sの確保に努める。
 堤防については、堤防が整備されていない区間や標準的な堤防断面形状に対して高さや幅が不足している区間で築堤・かさ上げ・改築を行う。堤防法面は、緩傾斜の1枚法を基本とする。茨城県内の整備箇所は利根川(左岸)では神栖市波崎(3・0k~4・6k付近)、神栖市波崎~矢田部(5・4k~8・5k付近)など。
 河道掘削は継続的な観測を実施しつつ、その結果を踏まえて適切に行う。掘削により発生する土砂は築堤等に有効活用する。河道掘削等の茨城県内の箇所は利根川(左岸)では神栖市波崎新港(-1・3k~5・2k付近)、河内町十里~猿島(62・8k~65・2k付近)など。
 洪水調整容量の確保では、稲戸井調節池(取手市、守谷市)で池内掘削を推進し、容量の増大を図る。同調節池の容量は現況は約1900万立方m、目標は約2700万立方m。
 浸透・侵食対策では、堤防は点検結果を踏まえ背後地の資産状況等を勘案し、強化対策を実施する。利根川右岸の小山川合流点付近から江戸川分派点までと、江戸川右岸の上流端から常磐道橋梁上流付近までは、現況の堤防断面を拡大する「首都圏氾濫区域堤防強化対策」(川裏法勾配7割)を実施する。その他の区間の浸透対策では、被害が大きいとされる区間を優先し、土質条件や被災履歴等を勘案し、対策を工法を選定して実施する。
 堤防の侵食対策では、必要な高水敷幅が確保されていない箇所、水衝部における河岸の局所洗掘が発生する箇所、堤防付近で高速流が発生する箇所で高水敷造成や護岸整備等の対策を行う。特に小貝川合流点下流の布川地区では局所掘削が生じているため必要な対策を実施するとともに、長期的な河床安定や河岸侵食に関するモニタリングを行い、河道の維持管理に努める。
 危機管理対策では、緊急復旧活動等の拠点を利根町羽根野に整備するほか、堤防天端の保護や堤防裏法尻の整備を守谷市野木崎や坂東市莚打などで進める。
 そのほか、河川環境の整備と保全、堤防の維持管理、河道の維持管理、樋門等の維持管理などを行う。
 変更案は関東整備局のホームページに掲載しているほか、茨城県土木部河川課で閲覧できる。

ページトップ