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事業者山梨県南アルプス市
見出し南アルプス新産業拠点 事業者公募へ  
掲載 2019年10月19日山梨建設新聞  
本文

 中部横断道・南アルプスICに計画する新産業拠点ついて南アルプス市は、年度内に事業者の公募を始める見通しだ。企業誘致に対し地権者から同意が得られたため公募要項が固まり次第、プロポーザルを公告する。施設整備は事業者が実施。市は造成のほか事業計画に合わせて水道や電気などの基盤整備を行う。2022年の開業を目指す。
 中部横断道・南アルプスIC出入り口の前、新山梨環状道路も走る好立地に新たな企業を呼び込む。広さ約12haの土地の地権者は113軒。市は事業者に土地を貸し借地料を得るとともに今後地権者と賃貸借契約を結び一定額の地代を払う。借地料はその土地の相場額に市が基盤整備を行う経費や将来的に予想される土地の価値などを加えた額を算出して設定するという。
 当初は事業者に地権者と直接交渉してもらう案もあったが「それでは企業は来ないという意見が出た」(市担当者)ため、市が一手に交渉を進めた。限られた市職員による地権者交渉は相続関係の整理などで時間はかかった。早期事業実施を求める市議らから交渉を急ぐよう求める声もあった。
 市が土地を一元管理するに至ったことは事業者側からすれば大きなメリットだ。多くの労力と経費を掛けての地権者交渉は事業参入へのハードルを上げる。事業計画についてやり取りする窓口を市が一括して務めるというのも事業者からすればやりやすい。金丸一元市長は本紙取材に「すでに興味を持った企業がいくつか来ている」と話し、早期に事業者公募に入る考えを示していた。
 事業者の公募要項は同事業について話し合う委員会の中で検討が進む。今後数回委員会を開き年明けには確定したいという。市担当者は現状検討している主な内容として「土地利用のあり方」「参入の条件」「企業誘致に当たっての支援」を挙げた。
 土地利用のあり方については「地域振興」がポイントの一つになるという。市の基幹産業である農業の活性化に向けた地元農産物の活用、教育や市民交流などの活動を展開するNPO法人との連携など「地域の価値を上げる提案」(市担当者)が求められる。参入の条件については「事業計画のあり方に、その企業がなじんでいること。実績や企業の体力などを要件に入れたい」。支援措置については「固定資産税の免除や賃料に対する支援などが他の自治体でもあるが、審査委員会の中でどんな支援措置が一番効果的なのか考えていきたい」という。
 市は事業者が決まり次第、造成を始める。建物など上物は事業者が整備。現在残されている建物1棟を今後使うかどうかは事業者に委ねる。上下水道や電気のラインについては事業者提案に沿い市が整備するが、例えば工事金額に上限を設けたり幹線のみとするなど基準をつくり、それ以外は事業者負担で整備してもらう。

【写真=約12haの土地に産業拠点を整備】

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