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事業者市町村関係団体
見出し事業費101・5億円投入/事業計画の縦覧始まる/柏市 柏IC西区画整理  
掲載 2019年10月21日日刊建設タイムズ  
本文

 柏市の柏インター西土地区画整理組合の設立認可にかかる事業計画の縦覧が18日、同市市街地整備課で始まった。縦覧期間は今月31日までで、来月14日まで意見書の提出を受け付ける。同市都市計画マスタープランで地域振興拠点に位置付けられている地区で、面積は約30・4ha。岡本設計企画がコンサルタント業務を担当し、日本国土開発・馬淵建設JVが業務を代行する予定。事業費は101億5180万円(うち工事費93億5310万円)を見込み、流通業務機能等の誘導と地域の産業基盤との連携による拠点形成を目指す。意見書の提出等がなければ、年内もしくは年明け早々にも組合設立が認可される見通し。(2面に関連記事)
 施行区域は、常磐自動車道柏インターチェンジの西側に接する約30・4ha。周辺の工業用地は、企業立地が進み飽和状態になっている。一方で、ネットショッピング等の拡大により交通利便性の良い地域への大型物流施設の需要が高まっており、こうした工業・流通・研究系の施設需要の受け皿として、土地区画整理事業で新たな用地を造成するとももに、地域の住混在の解消を図る。
 組合設立に先立って、市街化区域への編入及び工業地域(容積率200%、建ぺい率60%)としての用途地域の指定(31・1ha)、地区計画の決定(30・6ha)の都市計画決定の告示をを9月20日に受けている。
 地区計画の土地利用の方針では、環状に配置する補助幹線道路の内側を「工業A地区」(約16・3ha)とし、工業、物流、倉庫等の立地を誘導し、工業系市街地を形成。補助幹線道路の北側は「工業B地区」(約9・3ha)とし、工業、物流、倉庫、研究所等の立地を誘導するとともに、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導。補助幹線道路東側のインターとの間は「地域産業地区」(約5・0ha)とし、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導する。
 この土地利用方針に従い、建築物等の整備方針、建築物等の用途制限、建築物の敷地面積の最低限度(工業A地区で1000㎡、工業B地区と地域産業地区で200㎡)、壁面の位置の制限、建築物等の形態または意匠の制限、垣または柵の構造の制限等を定める。
 土地区画整理事業では、南北方向に幅員22mで区画道路(区22-1号線)を配置し幹線道路とするほか、同幹線道路に接続し計画地を環状に結ぶ区画道路(区10-1号線、10-2号線、11-1号線)を幅員11mと10mで配置し補助幹線道路とする。その他の区画道路は幅員8m、7m、6mで計画する。
 地区内の人口は63人だが、全域を工業地域とするため、将来人口フレームは設定しない。また、施行期間は2025年3月末まで。
 《施行区域等》
 ▽施行区域=柏市大青田字出山及び字五反田の全部の区域、ならびに大青田字南田、字庚塚、字塚下、字小川、字耕地、字中山新田、字稲荷山、字小川向及び字馬場の各一部の区域
 ▽位置・面積=市の北西部、柏駅より北西約6・5km、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅まで2・8kmに位置。地区南東側は常磐自動車道柏インターチェンジ、東側は国道16号に近接し、西側は大青田森林拠点に接する面積約30・4haの区域
 《整理施行後の地積》
 ▽公共用地(地方公共団体所有地)=①道路4万7763・37㎡(15・69%)②水路771・17㎡(0・25%)③公園9331・32㎡(3・07%)④調整池1万9865・00㎡(6・52%)。公共用地計7万7730・86㎡(25・53%)
 ▽宅地=12万8244・48㎡(42・12%)
 ▽保留地=9万8500・00㎡(32・35%)
 ※減歩率は公共20・29%、公共保留地合算54・92%
 《公共施設別調書》
 【街路】
 ▽幹線道路=3・4・4柏国道16号W21・0m、L251・1m、A593・09㎡。アスファルト舗装、道路側溝、交差点整備
 ▽区画道路=①W22m(2・5-1-2-11-2-1-2・5)、L820・2m、A1万8131・10㎡。アスファルト舗装、U型側溝、自転車道を整備する②W11m(2・5-8・5)、L271・4m、A3071・01㎡。アスファルト舗装、U型側溝③W10m(2・5-7・5)、L592・7m、A6241・83㎡。アスファルト舗装、U型側溝④W8m、L2405・8m、A1万7607・55㎡。アスファルト舗装、U型側溝⑤W7m、L247・4m、A289・13㎡。アスファルト舗装、U型側溝⑥W6m、L450・3m、A1829・66㎡。アスファルト舗装、U型側溝。区画道路計L4787・8m、A4万7170・28㎡、道路合計L5038・9m、A4万7763・37㎡
 【公園】
 ▽街区公園=A9331・32㎡。整地・外柵・施設、現況樹木保存
 【水路】
 ▽第1号水路=W2m、L296・7m、A614・49㎡。管理用通路・U型側溝
 ▽第2号水路=W2m、L70・6m、A156・68㎡。管理用通路・U型側溝
 【調整池】
 ▽第1号調整池=A1万2292・68㎡。法面整形・放流施設
 ▽第2号調整池=A7572・32㎡。法面整形・放流施設
 《資金計画》
 【収入】
 ▽収入(101億5180万円)=①公共施設管理者負担金(9億円)②排水施設整備負担金(5000万円)③保留地処分金(92億180万円)
 【支出】
 ▽築造費(34億5480万円)=①幹線道路(1億3050万円)L251・1m、国道16号交差点整備②区画道路(9億8520万円)L4787・8m③公園施設(6630万円)A614・5㎡④雨水排水(11億9480万円)L2368・0m⑤調整池(10億7800万円)2池、A1万9865・0㎡
 ▽移転費(11億8200万円)=建物移転28戸(車庫・倉庫を含む)
 ▽移設費(1億9850万円)=①電柱移設(1億1270万円)一式②その他移設(8580万円)地下ケーブル(東電・NTT)
 ▽法第2条第2項該当事業費(3億1430万円)=①上水道(2億8430万円)一式②ガス(3000万円)一式
 ▽整地費(13億290万円)=一式
 ▽工事雑費(6億8270万円)=一式
 ▽調査設計費(9億1090万円)=一式
 ▽文化財調査費(13億700万円)=一式
 ※以上、工事費計93億5310万円
 ▽損失補償費(5000万円)
 ▽借入金利子(1億2800万円)
 ▽事務費(6億2070万円)
 ※支出合計101億5180万円
 【年度別歳出】
 ▽19年度(16億702万6000円)=①工事費11億4292万8000円②補償費(2億5220万円)③利子(189万8000円)④事務費(2億1000万円)
 ▽20年度(26億142万9000円)=①工事費20億9930万円②補償費(4億440万円)③利子(1772万9000円)④事務費(8000万円)
 ▽21年度(30億5596万1000円)=①工事費(25億910万円)②補償費(4億440万円)③利子(6246万1000円)④事務費(8000万円)
 ▽22年度(19億254万3000円)=①工事費(16億620万円)②補償費(1億7100万円)③利子(4534万3000円)④事務費(8000万円)
 ▽23年度(7億8577万7000円)=①工事費(7億520万7000円)②利子(57万円)③事務費(8000万円)
 ▽24年度(1億9906万5000円)=①工事費(1億836万5000円)②事務費(9070万円)

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