県県土整備部は、台風１９号による公共土木施設被害状況（２３日現在）をまとめた。河川、砂防、道路、橋梁、下水道、公園など１１１９カ所で概算被害額は３６５億９０００万円。このうち県管理施設は８７４カ所で２８３億９７００万円、市町管理施設は２４５カ所で８１億９３００万円。２３日の県議会県土整備委員会（白石資隆委員長）で報告した。

　公共土木施設の被害は国庫補助による災害復旧事業として申請を予定している額。今後、変更される可能性があり、県単独事業としての対応や導入が検討される改良復旧事業の額は含まれていない。

　県管理施設は１３河川２７カ所で堤防決壊などが発生した河川の被害が多く、個所数と金額は河川が７２５カ所・２５４億５０００万円。

　砂防は８５カ所・９億１８００万円、道路は６０カ所・１５億７９００万円、橋梁は３カ所・３億６０００万円、公園は園路の一部崩壊などが起きた鬼怒グリーンパークの１カ所・９０００万円。

　市町管理施設は道路や橋梁のほか、下水道や公園施設が多くの被害を受けた。

　道路は大田原市のライスライン宇田川線など１１４カ所・１２億１７００万円、橋梁は田川で流失した宇都宮市道４７２号線川田橋など４０カ所・１６億１１００万円。

　下水道は鹿沼市粟野水処理センターなど７カ所・１６億５４００万円、公園は佐野市の秋山川堀米緑地など２９カ所・３１億４９００万円。河川は鹿沼市の準用河川西武子川など４８カ所・４億５１００万円の被害。また、栃木市や佐野市の堆積土砂排除事業など都市災が７カ所・１億１１００万円。

　公共土木施設の被害額は６３７億円の那須水害（１９９８年）に次ぐ規模。２０５億円だった４年前の関東・東北豪雨に比べ約１・８倍の被害となった。

　応急工事が必要な個所については国の災害査定を待たずに着手。そのほかの施設は国の災害査定を受け工事を発注する。国の災害査定は１２月頃から開始され、数回に分けて進められる見込み。

　常任委員会で熊倉一臣県土整備部長は「まだまだ台風の襲来が予想されている。パトロールを強化し、被災個所の被害拡大防止に万全を期すとともに、早期の本格復旧が図れるようにスピード感を持って取り組む。できることはすべてやるという前提で進めていきたい」と述べ、河川の改良復旧も可能な限り導入する考えを示した。

　河川の改良復旧は被害が再発する恐れがある個所について、被害の大きさや下流の整備状況などを踏まえて導入を検討していく方針。