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事業者茨城県下妻市
見出し建設地は文化会館南側/新庁舎建設  
掲載 2019年10月29日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 下妻市が計画している新庁舎建設で、建設地を現市民文化会館の南側に決定した。現在は基本設計を進めており、2020年3月末をめどにまとめる。順調ならば20年度に実施設計と建設工事を一括して発注し、20年後半にも実施設計に着手したい考え。21年の着工、23年5月の開庁を目指していく。
 仮設庁舎は財政負担を軽減するため設置しない方針。建設地にある既存の庁舎付属施設6棟などは20年度にも移転、解体に取り掛かりたい考えだ。移転先については調整中という。
 駐車場は新庁舎の南側と東側に新設するほか、西側の既存駐車場を暫定的に利用する見通し。
 市は公共施設の老朽化の進行や耐震性能の不足、庁舎機能の分散などを踏まえ、庁舎を中心とした周辺施設の集約化・複合化を推進。新庁舎と地域交流センターの整備を計画している。
 建設地は、安定した地盤による高い安全性や利便性の良さなどから「本城町の現本庁舎付近」を選定。
 本庁舎、千代川庁舎、保健センターを集約する新庁舎は防災拠点としての機能を重視し、市民文化会館の南側で、現本庁舎の市道3312号線を挟んで東側に配置する。
 基本計画によると、新庁舎は3~4階建ての約8000㎡を目安に検討を進めており、庁舎に約7000㎡、保健センターに約1000㎡を配分する。概算事業費は約45億4000万円を試算している。
 新庁舎の建設では基本設計先行型デザインビルド方式を採用。基本設計と事業者選定支援業務はパシフィックコンサルタンツ㈱茨城事務所(水戸市)が担当している。
 一方、市民文化会館と下妻公民館を集約する地域交流センターの整備ではこれまでの意見などを踏まえ、改築や大規模改修などを視野に入れて内容の再検討を決めた。
 両施設が老朽化などで20年1月末で閉館することもあり、新庁舎および周辺の整備と並行して、市民の意見などを聞きながら計画を見直していく考えだ。

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