栃木市は、新斎場整備運営事業（岩舟町三谷１２２０－１ほか）の実施方針と要求水準書案を公表した。南部清掃工場跡地の約２万４８００平方ｍにＲＣ造２階建て延べ床面積４１００～４６００平方ｍ（火葬炉８基、待合室８室、告別室３室、収骨室３室）の施設を建設する。ＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式を採用。２０２０年２月下旬に入札を公告し、９月に落札者を決定する。２１年１月に設計・施工に着手し、施設の引き渡しと所有権移転は２３年９月。維持管理・運営期間は１５年６カ月。

　入札参加資格要件は構成員と協力企業で構成する設計、施工、監理、火葬炉整備、維持管理、火葬炉運転、運営に携わる企業グループ（複数を一企業が兼ねることが可）。構成員の中から代表企業を定め、代表企業が諸手続きを担当する。

　施工者は特定建設業の許可を受け、市建設工事入札参加資格の建築一式総合評価値（Ｐ）が１５００点以上。施工者の構成員または協力企業のうち、最低１者は市内に本店のある地元企業とする。火葬炉整備者は１カ所当たり８基以上の納入設置実績。

　落札者は仮契約締結までに特別目的会社（ＳＰＣ）を市内に設立し、構成員はＳＰＣに出資する。市はＳＰＣの提案内容の達成度を定期的にモニタリングする。事業期間中の物価変動リスクは許容範囲を設定し、範囲を超えた場合はサービス購入量を見直す。

　ＳＰＣは自ら調達した資金で新斎場を市に完成引き渡し後、施設を維持管理・運営する。普通車駐車場は会葬者用７５～９０台、障害者用５台以上、職員・業者用２０台以上、大型車はマイクロバス６台以上を収容する。１件当たりの会葬者は４０人程度を想定する。

　計画地は三方を丘陵林に囲まれ、清掃工場時代に使用していた貯水池が残存。西側急傾斜地は土砂災害警戒区域に含まれ、敷地内への崩壊土砂流入に注意が必要。市道６１０９５号線がアクセスし、敷地入り口に架かる新橋は市が整備する。

　耐震安全性分類は構造体Ⅱ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類。歴史的風土や周辺環境との調和、人生終焉の場にふさわしい意匠とする。維持管理が容易で、断熱や工法に配慮しながら建物の耐久性を高める。

　多数が利用する場所の仕上げ面は質感のある材料を用い、床は滑り止め加工。調湿機能や脱臭効果に優れた建材を使用し、良好な室内環境を維持。案内サインは空間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩とする。

　設備は動力、受変電、静止型電源、非常用発電、構内情報通信網、内線電話、時計、拡声、テレビ受信、電波障害防除、監視カメラ、防犯、自動火災報知、中央監視制御、計量、機械、空気調和、換気、排煙、衛生器具、給排水、昇降機、消防、燃料保管を備える。

　現地見学希望者は市斎場整備室（０２８２－２１－２４８２）へ連絡し、日時を調整。１５日まで見学できるほか、実施方針と要求水準書案の質問や意見を期間中に併せて受け付ける。回答は１２月２５日までに市ホームページに掲載する。

　ＰＦＩ法に則した特定事業選定を踏まえ、２０年２月に入札説明書（要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書案、事業契約書案）を公表。翌３月５日には入札説明会を市役所本庁舎で開催予定。