建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県栃木市
見出し栃木市、建築一式1500点以上、実施方針、要求水準書案を公表、新斎場2月に公告  
掲載 2019年11月1日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 栃木市は、新斎場整備運営事業(岩舟町三谷1220-1ほか)の実施方針と要求水準書案を公表した。南部清掃工場跡地の約2万4800平方mにRC造2階建て延べ床面積4100~4600平方m(火葬炉8基、待合室8室、告別室3室、収骨室3室)の施設を建設する。PFI法に基づくBTO方式を採用。2020年2月下旬に入札を公告し、9月に落札者を決定する。21年1月に設計・施工に着手し、施設の引き渡しと所有権移転は23年9月。維持管理・運営期間は15年6カ月。
 入札参加資格要件は構成員と協力企業で構成する設計、施工、監理、火葬炉整備、維持管理、火葬炉運転、運営に携わる企業グループ(複数を一企業が兼ねることが可)。構成員の中から代表企業を定め、代表企業が諸手続きを担当する。
 施工者は特定建設業の許可を受け、市建設工事入札参加資格の建築一式総合評価値(P)が1500点以上。施工者の構成員または協力企業のうち、最低1者は市内に本店のある地元企業とする。火葬炉整備者は1カ所当たり8基以上の納入設置実績。
 落札者は仮契約締結までに特別目的会社(SPC)を市内に設立し、構成員はSPCに出資する。市はSPCの提案内容の達成度を定期的にモニタリングする。事業期間中の物価変動リスクは許容範囲を設定し、範囲を超えた場合はサービス購入量を見直す。
 SPCは自ら調達した資金で新斎場を市に完成引き渡し後、施設を維持管理・運営する。普通車駐車場は会葬者用75~90台、障害者用5台以上、職員・業者用20台以上、大型車はマイクロバス6台以上を収容する。1件当たりの会葬者は40人程度を想定する。
 計画地は三方を丘陵林に囲まれ、清掃工場時代に使用していた貯水池が残存。西側急傾斜地は土砂災害警戒区域に含まれ、敷地内への崩壊土砂流入に注意が必要。市道61095号線がアクセスし、敷地入り口に架かる新橋は市が整備する。
 耐震安全性分類は構造体Ⅱ類、建築非構造部材A類、建築設備甲類。歴史的風土や周辺環境との調和、人生終焉の場にふさわしい意匠とする。維持管理が容易で、断熱や工法に配慮しながら建物の耐久性を高める。
 多数が利用する場所の仕上げ面は質感のある材料を用い、床は滑り止め加工。調湿機能や脱臭効果に優れた建材を使用し、良好な室内環境を維持。案内サインは空間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩とする。
 設備は動力、受変電、静止型電源、非常用発電、構内情報通信網、内線電話、時計、拡声、テレビ受信、電波障害防除、監視カメラ、防犯、自動火災報知、中央監視制御、計量、機械、空気調和、換気、排煙、衛生器具、給排水、昇降機、消防、燃料保管を備える。
 現地見学希望者は市斎場整備室(0282-21-2482)へ連絡し、日時を調整。15日まで見学できるほか、実施方針と要求水準書案の質問や意見を期間中に併せて受け付ける。回答は12月25日までに市ホームページに掲載する。
 PFI法に則した特定事業選定を踏まえ、20年2月に入札説明書(要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書案、事業契約書案)を公表。翌3月5日には入札説明会を市役所本庁舎で開催予定。

ページトップ