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事業者茨城県つくば市
見出しつくば市の高エネ研南側利活用事業で市議会特別委員会が調査へ  
掲載 2019年11月6日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 つくば市の高エネ研南側未利用地の跡地活用事業で現在、市議会の特別委員会が調査を進めている。これに伴い、11月から予定されていた利活用事業者の公募は中止となった。今後公募を行うかどうかは、来年3月までに出される特別委員会の提言次第となるようだ。
 高エネ研南側未利用地(大穂2-1ほか37筆、A45万5754・03㎡)は、第二種住居地域および第二種文教地区。地目は宅地だが現況は山林。
 周辺には健康増進施設いきいきプラザや大穂窓口センター、大穂交流センター、大穂保健センターが立地している。
 2014年に総合運動公園用地として市が取得したが、15年の住民投票を受け白紙撤回。17年8月から利活用の検討を開始した。
 ことし4月26日から7月5日までには、全体利用を前提とした民間主導の土地利用の事業提案を募集した。これに1者が応募し、7月12日に市がヒアリングを実施。
 このときの同事業者の提案内容は、①大規模商業施設の誘致(大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど)②老健施設・緑地施設の敷設(スポーツジム、運動場、健康センターなど)③物流・倉庫施設の誘致(地域の拠点となる大規模物流センター)だった-。
 2020年2月ごろに40億円以上で取得する計画を立てていた。
 その後、8月19日に市議会の全員協議会に報告し、9月6日には市民説明会を開いた。
 これを受けて市議会が9月27日に調査特別委員会を設立。現在調査を進めている。

【7月にヒアリングした事業者の土地利用計画図】

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