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茨城県つくば市

つくば市の高エネ研南側利活用事業で市議会特別委員会が調査へ

2019/11/06 日本工業経済新聞(茨城版)

 つくば市の高エネ研南側未利用地の跡地活用事業で現在、市議会の特別委員会が調査を進めている。これに伴い、11月から予定されていた利活用事業者の公募は中止となった。今後公募を行うかどうかは、来年3月までに出される特別委員会の提言次第となるようだ。

 高エネ研南側未利用地(大穂2-1ほか37筆、A45万5754・03㎡)は、第二種住居地域および第二種文教地区。地目は宅地だが現況は山林。

 周辺には健康増進施設いきいきプラザや大穂窓口センター、大穂交流センター、大穂保健センターが立地している。

 2014年に総合運動公園用地として市が取得したが、15年の住民投票を受け白紙撤回。17年8月から利活用の検討を開始した。

 ことし4月26日から7月5日までには、全体利用を前提とした民間主導の土地利用の事業提案を募集した。これに1者が応募し、7月12日に市がヒアリングを実施。

 このときの同事業者の提案内容は、①大規模商業施設の誘致(大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど)②老健施設・緑地施設の敷設(スポーツジム、運動場、健康センターなど)③物流・倉庫施設の誘致(地域の拠点となる大規模物流センター)だった-。

 2020年2月ごろに40億円以上で取得する計画を立てていた。

 その後、8月19日に市議会の全員協議会に報告し、9月6日には市民説明会を開いた。

 これを受けて市議会が9月27日に調査特別委員会を設立。現在調査を進めている。


【7月にヒアリングした事業者の土地利用計画図】

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