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県交通安全施設業協同組合

群交協などが交通安全施設研究会

2019/11/07 群馬建設新聞

群馬県交通安全施設業協同組合(中井正弘理事長)と全国道路標識・標示業協会関東支部群馬県協会は10月31日、前橋問屋センター会館で第28回交通安全施設研究会を開催した。組合員や賛助会員のほか県や市職員など約160人が参加。茨城県交通安全施設業協同組合の宇都宮浩理事長なども駆け付けた。

冒頭、中井理事長は「交通安全施設を通じて、県民の生命、身体、財産を守るのは当組合設立時からの使命です。道路交通の安心安全を担う要の仕事は、標識・区画線・防護柵だと自負しております。あらゆる事を学び、柔軟な発想を持って、新しい時代に対応していかなければ」と決意を込めてあいさつ。

研究会では、群馬県警察本部交通部交通規制課の中曽根義文課長補佐が「県内の交通安全対策について」、鋼製防護柵協会開発技術部会の山田慶太氏は「車両の進入抑止対策等について」をテーマに講演。同組合標示部会の宇都木正之部会長は、排水性舗装用ライン試験施工の経過について報告。スリーエムジャパントランスポーテーションセーフティ事業部標識・標示材東日本販売部の大澤伸一マネジャーは広角プリズム型標識の現状について話した。

交通安全施設の情報共有を図り、県民の安心安全を守る比較検証や事故を抑制する技術の採用に向けて見識を深めた。

160人が参加して情報を共有した

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