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事業者長野県須坂市,その他記事(民間)
見出し建築制限や道路整備案示す/拡張検討8.8haは計画から除外/須坂長野東IC周辺開発  
掲載 2019年11月9日長野建設新聞  
本文

 須坂市は7日に開いた須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発計画(開発面積約47.3ha)の住民説明会で、建築物などの制限に関する地区計画案とアクセス道路などの整備案を示した。開発事業者の長工(三重県四日市)が本年度から開始した用地交渉は地権者の85%を超える受諾を得ており、今のところ計画どおり2020年度に造成工事、21年度に建築工事に着手し、22年度中の事業開始を目指す。一方、区域拡張を検討していた8.8ha(ものづくり産業二次用地)については進出企業の計画が具体化していないことから、22年度末を期限とした今回の開発計画の事業用地からは外す方針も明らかにした。
 説明会の開催はことし3月以来8カ月ぶり。冒頭、主催者を代表して中沢正直副市長が「道路整備の方向性と、都市計画法による土地利用の変更に向けて、具体的な計画が次の段階に進めることから、今回説明会を開催させていただいた」と趣旨を述べ、その後、担当職員が地区計画案と道路整備計画案を説明した。
 地区計画案によると、計画用地のうちイオンモールなどが進出予定の観光集客施設用地25.3haは「商業系地区」と位置付け、建築物の高さ制限を31mに設定。大和ハウス工業が進出予定の物流関連産業用地12.5haと市内の鈴木やオリオン機械が進出予定のものづくり産業一次用地9.5haは「工業系地区」とし、高さ制限を20mとする。建ぺい率は60%、容積率は200%。壁面の位置は周辺の農地に配慮し敷地境界から1.5m以上後退するよう努めることとし、高さ10mを超える建築部分については境界から10m以上後退する。
 また道路整備計画案によると、IC周辺開発新アクセス道路として935mの新設道路を整備するとともに、計画用地内や周辺の市道の拡幅改良を実施。渋滞が発生しないよう努める。
 今後のスケジュールは、20年度に計画用地全体について用地取得や農振除外、地区計画、農地転用、開発行為許可といった法手続きを完了させ、年度内に造成工事に着手。21年度には建築工事も開始し、22年度の工事完了、事業開始を目指す。市は事業開始に間に合うよう道路整備を進める。

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