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事業者栃木県佐野市
見出し佐野市補正、12月以降130億規模、災害復旧費14.7億を計上、台風19号対応に36億専決  
掲載 2019年11月9日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 佐野市は、総額35億9358万2000円に上る台風19号災害対応一般会計補正予算を専決処分した。市内全域にわたる災害規模と被害状況を踏まえ、当面必要な額を計上。市議会12月定例会以降は130億円規模の補正予算案を追加上程。2020年度当初予算案では、引き続き市民の安全安心な暮らしを守る復旧復興事業や被災者支援策を重点化する。
 市執行部は8日、市議会全員協議会で台風被害の現状と対応策を説明した。12月定例会以降に提出予定の予算想定額は災害廃棄物・土砂処分費約85億円、市道、河川、農業用施設の災害復旧事業費約37億円、被災農家支援約6億円、被災企業等支援約1億円。
 専決処分した補正予算のうち災害復旧費は14億7176万3000円(公共土木施設災害復旧費12億1450万円、文教施設災害復旧費2億3836万3000円、農林水産施設災害復旧費1890万円)を占める。
 公共土木施設災害は堤防が決壊した1級河川秋山川周辺の大橋町や赤坂町の市道や側溝に押し寄せた土砂の撤去、1級河川小曽戸川が溢水した葛生駅前周辺(葛生東1丁目)の土砂撤去ほか市内各所の応急復旧費に充てる。
 文教施設災害復旧は西中学校、旗川小学校、氷室小学校、吉澤記念美術館、葛生地区公民館、渡良瀬緑地の土砂を撤去。小中学校は土砂除去後、被害施設を修繕する。農林水産施設災害復旧は農業施設や林道被害が各地区で多発しており、優先順位を付けて復旧する。
 土木費のうち被災住宅応急修理事業は1億7850万円。大規模半壊(所得要件なし)は最大で59万5000円、準半壊(所得要件あり)は最大で30万円を補助。現状では居住できず、応急修理によって居住可能となる住宅が対象。市内工事業者に依頼する。
 衛生費のうち災害廃棄物処理事業(災害ごみ運搬処理委託)は11億6879万4000円、衛生対策事業(被災家屋消毒委託)は3100万円。民生費の災害救助費は6億8305万7000円(災害援護資金貸付金、家財等購入補助金、災害弔慰金、災害見舞金)。
 厚生労働省のガイドラインからは外れる浸水被害家屋の床下消毒を事業化。市民の要望に応え、1家屋につき1回限定で床下部分へ消毒液を散布。通気口または床下収納口から消毒ノズルが届く範囲での薬剤散布となる。委託業者の作業時間は20分程度。
 市は10月の台風19号来襲に備え、11日午後3時半に災害対策本部を設置。12日午後4時50分には土砂災害警戒情報がレベル4に達したため、市全域に避難勧告を発令。その後、旗川、秋山川、仙波川、小曽戸川、菊沢川が次々に溢水した。
 12日夜には海陸橋上流右岸の秋山川が決壊したと通報があり、県災害対策本部に自衛隊の派遣を要請した。秋山川の氾濫により、警戒レベル5相当に達し、代替拠点の葛生行政センターが床上浸水。田沼町や豊代町で土砂崩れが相次ぎ、13日も被害が拡大した。
 秋山川は安蘇川橋や常盤橋が崩落、岩原橋北300㍍は洗掘により道路が崩落、田之入橋は流出した。台風後の爪痕は大きく、市民生活に支障を来している。6日現在のインフラ被害確認個所は約640カ所(道路470カ所、河川160カ所、橋梁7カ所)に及ぶ。

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