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事業者千葉県千葉市
見出し土地利用計画等見直し/中央部エリア一般街区に/検見川・稲毛地区区画整理/千葉市  
掲載 2019年11月12日日刊建設タイムズ  
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 千葉市検見川稲毛土地区画整理事務所は10日、事業計画見直し案の権利者説明会を開いた。懸案となっている検見川・稲毛地区土地区画整理事業の未整備区域の早期解消に向け、土地利用計画などを見直すもので、中央部エリアの旧中学校用地と地区公園用地について、北側大規模造成エリア(未整備区域)の仮換地先に転換し一般街区等として利活用を図るとともに、地区公園の位置を大規模造成エリアに移す。これにより工事期間の短縮や、整備費の縮減が見込めるとしている。市は来年度で事業計画の変更手続きや変更内容に基づく仮換地指定等を行い、2021年度から変更箇所の工事に入りたい考え。
 検見川・稲毛地区土地区画整理事業は、JR総武線新検見川駅から南東約500mの花見川区検見川町5丁目、稲毛区稲毛町4・5丁目の各一部約68haを施行区域として、1985年度に事業認可を受け市施行で進められている。施行期間は38年度まで。
 現在の進捗状況(18年度決算ベース)は、事業費65%(総事業費226億9000万円に対し148億1800万円執行)、建物移転58%(要移転建物370戸に対し213戸移転)、道路築造55%(総延長2万3491mに対し1万2851m整備)、宅地造成64%(総面積46・0haに対し29・5ha整備)。
 しかし、谷状の地形を含む北側大規模造成エリア、旧中学校用地や旧検見川無線送信所跡がある中央部エリア、地区外排水接続部の整備が課題の東関道東側エリアなど、いまだに工事に着手できていない区域(未整備区域)が存在する。
 こうした未整備区域の存在により事業の長期化が懸念される中で、市は昨年度、再整備計画策定業務を画地測量設計へ委託し、打開策の検討を行った。
 その結果、高低差により最大6m程度の盛土が必要となり、長い期間と多額の費用が見込まれる北側大規模造成エリアに地区公園を移し、旧中学校用地(約2・3ha)と地区公園用地(約3ha)から成る中央部エリアに一般街区等を設定することで、整備期間の短縮を図る事業計画見直し案をまとめた。
 見直し案では、北側大規模造成エリアに移設する地区公園はアクセス性を考慮し、都市計画道路幕張町稲毛町線及び検見川町花園線の交差部付近に面積を変えずに配置。造成工事量低減のため、西側は現況地形を生かして整備し、東側の切土区域は平坦な造成とし既存野球場の機能を持たせる計画。
 また、中央部エリアは、北側大規模造成エリアから中央部エリアへ仮換地の変更が必要となる宅地の換地先として一般街区を設定。市有地の換地は、都市計画道路検見川町花園町線に面する位置に民活による地域住民の利便施設用地を確保するとともに、旧検見川送信所施設の保存・利活用を図る用地とする。さらに、地区公園の位置変更により地区中央部エリア周辺に公園が不足するため、検見川町1号線に面した位置に街区公園を配置する。
 東関道東側エリアについては、現道拡幅型への計画見直しや整備展開の工夫を検討したものの、権利者負担の軽減が望めず、換地変更の合意形成など新たな負担も発生することから、地区外の接続(道路や雨水排水等)に関する整備を進めることとし、土地利用計画は変更しない。
 こうした見直しで、花見川区の未整備区域(北側大規模造成造成エリア、中央部エリア)は工事期間が約25年から約17年と約8年間の短縮が見込めるほか、稲毛区の未整備区域(東関道東側エリア)は今後10年程度で整備できるとしている。
 また、中断移転戸数も54戸から25戸へ半減。仮住居期間や使用収益停止補償期間の短縮などで、未整備区域の整備費は約102億円から約84億円と約18億円の縮減が見込めるとしている。

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