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事業者国土交通省,政府
見出し【台風19号から1カ月】新たな水災害対策検討へ  
掲載 2019年11月13日本社配信  
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 東日本を中心として各地に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から1カ月が経過した。赤羽一嘉国土交通大臣は12日の会見で、中小河川も含めた堤防強化の方向性やダムの洪水調節の在り方、土砂災害時の警戒避難体制づくり、河川や気象情報の発信・伝達方法など、今回の台風災害で浮き彫りになった課題を検証し、今後の改善につなげる考えを示した。
 国交省のまとめによると、7日の時点で国管理の6水系7河川12カ所および都道府県管理の20水系67河川128カ所で堤防が決壊。土砂災害は1都19県で869件発生した。道路は直轄国道で1路線1区間(山梨県の国道20号)、補助国道で13路線17区間、都道府県・政令市道では16都府県1政令市の136区間が被災。下水道施設は下水処理場17カ所で浸水被害等により処理機能が停止し、31カ所のポンプ場でも浸水被害で運転停止に至った。また2県13市6町1組合で下水道管路施設100カ所、28市13町2村のマンホールポンプ104カ所で被害が発生。官庁施設被害は16都県の89施設で確認されている。
 被災した公共土木施設に対しては12日から順次、災害査定に入っており、今後、施設の本格的な復旧が進む見通しだ。
 国交省は7日付で社会資本整備審議会河川分科会に「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」を新たに設置した。気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、人口減少および超高齢化社会の到来、社会構造の変化などを踏まえた、新たな水災害対策を議論する。具体的には、低い水準にある治水安全度の速やかな向上、予測される将来の降雨量等を反映した治水対策への転換に加え、災害リスクを勘案したコンパクトなまちづくりなどの取り組みとも連携し、流域全体で備える対策を総合的に検討することにしている。
 政府は、一連の台風災害等による被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、実行を図るための第一弾として1316億円の予備費の使用を決定した。その上で安倍晋三首相は補正予算を編成し、被災地の復旧・復興を切れ目なく支援するとともに、課題や教訓を踏まえて国土強靱化をさらに強化する考えを示している。
 今回の被害を教訓にしながら、従来の想定にとらわれない、新たな取り組みが注目される。

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