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事業者栃木県日光市
見出し日光市、災害復旧の国庫補助工事、農地1月、道路河川2月から  
掲載 2019年11月13日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 日光市は、台風19号に伴う国庫補助による災害復旧について、道路・河川は来年2月から、農地・水路、林道などは来年1月から着工する見通しを示した。市単独事業による道路・河川、農地・水路などは今月から復旧工事を進めていく。
 市内の国道は121号の独鈷沢地区のブロック積みや平ケ崎アンダー監視カメラが被害を受けた。県道は鹿沼日光線、川俣温泉川治線、宇都宮今市線、小来川文挾石那田線、小来川清滝線など14件の被害。国庫補助の復旧は13件、県単独の復旧は3件を予定。
 県管理河川は田川、赤堀川、武子川、行川、西黒川、長畑川など50件が被災。国庫による復旧は40件、県単独の復旧は10件を予定している。
 市道被害は123件(倒木処理等含む)。国庫補助による復旧は7路線11カ所を予定。上小倉~中小倉線(小倉)、川室古川代~芹沼上川原線(川室)、塩ノ沢線(内の籠)、馬坂線(川俣)は4カ所、細尾~奥細尾線(細尾)は2カ所でブロック積みや舗装の復旧を中心とした工法を想定。
 大沢~小松原線(木和田島)では赤堀川の鏡橋が落橋し、ボックスカルバートによる復旧を検討。また、小佐入1号線(小来川)では小沢橋の橋脚保護ブロックを復旧する予定。
 市管理河川の被害は護岸崩壊等10件、河川構造物崩壊3件など。道路や河川の市単独復旧工事のうち130万円以下の小規模は随意契約、130万円以上は入札し、順次工事に着手していく。
 農地・農業用施設の被害は250件で農地が166件、水路などが84件。国庫補助災害復旧は農地が38件、水路などが30件を予定。国庫補助事業は市が実施主体。市単独災害復旧事業は農業者や用水組合などの管理者が実施主体となって工事を進める。農道は1件を国庫補助、15件を市単独事業で復旧する。
 林道は小沢入線など20件のうち5件を国庫補助、3件を県単、12件を市単独の災害復旧事業で対応する予定。森林組合が管理する林道は被害状況を調査中。林道の復旧工事については国庫補助は来年1月から、市単独は11月から実施。県単災害復旧事業の実施時期は未定としている。
 市は災害復旧費7億9800円を計上した一般会計補正予算を6日付で専決処分。内訳は農地・農業用施設が4億5521万円、公共土木施設が2億5763万円、林業施設が8156万円、公共施設等が358万円。藤原地区の大滝河川遊歩道、龍王峡のむささび茶屋などを修繕する。

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