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事業者栃木県
見出し新青少年教育施設、12月後半に一般競争公告、PFI導入、WTO対象  
掲載 2019年11月14日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 県は13日、新青少年教育施設整備運営事業(栃木市岩舟町下津原)を特定事業として選定し、PFI導入を正式決定した。12月後半に民間事業者を選定するWTO政府調達協定対象の総合評価一般競争入札を公告。20年9月に落札者を決定するとともに基本協定を締結し、12月に事業契約を締結する予定。
 事業方式はBTO方式。民間事業者が施設の設計、建設、運営、維持管理を一体的に実施する。事業予定期間は設計・建設期間が契約締結日から24年3月31日まで、運営・維持管理期間が24年4月1日から39年3月31日まで。
 建設地はとちぎ花センターに隣接する敷地面積3~4ha。施設の宿泊定員は200人程度。延べ床面積は約6000平方m(庇、ピロティの面積除く)。
 導入機能は①宿泊(洋室、和室、講師室、バリアフリー室、トイレ、談話スペース、食堂、浴室)②自然体験(野外炊事場、野外活動広場、倉庫、トイレ)③研修・育成(大、中研修室、音楽室、体育館)④協働・参画(ボランティア室)⑤管理・運営(保健室、洗濯スペース、駐車場、事務室、宿直室)-で構成。そのほかの機能は事業者の自由提案で整備する。
 実施方針によると、入札参加資格は企業グループ。主な要件は設計者が官公庁発注の延べ床面積2000平方m以上の実施設計受注実績。施工者は建築一式工事の総合評定値900点以上(複数の場合、1者が900点以上であれば他の者は700点以上で可)で、延べ床面積2000平方m以上の受注実績。運営者は宿泊施設や研修施設の1年以上の運営実績。
 事業を県自ら実施するよりも事業期間全体の県の財政負担額を6・1%程度軽減できることや効率的・効果的な運営・維持管理が期待できるためPFIで事業を実施することを決定した。

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