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事業者千葉県千葉市
見出しPwCに随契で委託/IR情報提の分析等支援/千葉市 8事業者が情報提供  
掲載 2019年11月15日日刊建設タイムズ  
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 千葉市は、「IRに関する情報提供依頼」に係る作業支援業務を、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区丸の内2-6-1)へ委託した。希望型指名競争入札、指名競争入札がいずれも不調に終わったため、随意契約で委託したもので、契約日は先月24日、契約額(消費税を含む)は638万円、履行期限は2020年3月13日。
 市は統合型リゾート(IR)導入の可否を判断するため、事業性、コンセプト、経済的効果、懸念事項とその最小化に向けた取り組み等について民間事業者へ情報提供を依頼することとし、先月15日から28日まで情報提供書等の提出資料を受け付けた。
 同情報提供依頼では19事業者(グループ含む)が参加登録を行い、事前説明会にも参加。そのうち、8事業者が情報提供書等の書類を提出した。市は今後、この8事業者を対象に個別ヒアリングを実施する。
 今回委託した作業支援業務では、この「IRに関する情報提供依頼」で民間事業者から提供された内容について取りまとめ及び分析を行い、情報提供者や有識者に対するヒアリングを実施し、それらを踏まえて報告書を作成する。
 IRに関する情報提供依頼では、千葉市全域を対象とし、民間事業者による同市のMICE誘致力に対する評価のほか、同市におけるIRのイメージ(コンセプト、立地場所及び選定理由、ゾーニング、イメージパース、特定複合観光施設の機能や規模)や事業性、経済的効果、IR整備に伴う懸念事項(ギャンブル依存症や青少年への影響等)とその最小化に向けた取り組みについて、民間事業者が同市で想定するIRを全体パッケージとして情報提供するよう求めた。
 同市は「グローバルMICE都市」を掲げ、積極的に国際会議や展示会等の誘致に取り組んでいるが、今後もグローバルレベルのMICE誘致力を有する競争力の高い都市であり続けるために、その有力な方策の一つと考えられる「日本型IR」について必要な情報の提供を民間事業者に依頼し、その内容を精査した上で導入の可否を判断することにしている。
 IR推進法では、「特定複合観光施設」をカジノ施設と、①国際会議場施設②展示施設等③我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設④送客機能施設⑤宿泊施設から構成される一群の施設(その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)とし、民間事業者が一体として設置・運営するものと規定。整備認定区域の上限を、全国で3か所としている。

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