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事業者その他
見出し堤防整備45カ所で計画/遊水地、通信経路二重化も/小貝川河川整備計画案  
掲載 2019年11月16日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局は、利根川水系小貝川の河川整備計画(大臣管理区間)の原案をまとめた。計画期間は概ね30年間。堤防整備は左岸の取手市新川など45カ所で計画。河道掘削は左岸の取手市和田など27カ所で、堤防の浸透対策は右岸の取手市宮和田など3カ所で、堤防の侵食対策は筑西市上川中子など9カ所で実施する。洪水調節容量の確保では遊水地を整備する。また近年の豪雨を踏まえ水位の急激な上昇が頻発することが想定されるため水門等の施設操作の遠隔化・自動化等の整備を実施する。さらには雨量情報や河川監視用CCTVカメラ等の観測機器、電源、通信経路等の二重化を図る。(2面に河川整備対策箇所を掲載)

 河川整備計画の対象区間は小貝川(左岸上流端が栃木県益子町上山851、右岸上流端が栃木県真岡市根本字境沢21、下流端が龍ケ崎市川原代字関90の常磐線鉄橋、L78・2㎞)と大谷川(上流端が筑西市野殿字大道下361―2の野殿橋、下流端が小貝川合流点、L3・7㎞)。計画対象期間は概ね30年間。
 小貝川は茨城県と栃木県にまたがり、筑西市や常総市など地域を代表する都市や常磐自動車道などの重要な基幹交通が整備されている地域を流れており、決壊すると多大な影響を及ぼすことになる。そのため、沿川地域を洪水から防御し、小貝川の豊かな自然環境に配慮しながら築堤や河道掘削等により洪水を安全に流下させる整備を推進し、地域住民が安心して暮らせる社会基盤を整備することを河川整備計画の目標とする。
 目標流量は基準地点黒子で1100立方m/s、このうち河道では1050立方m/sとし、洪水による災害の発生防止または軽減を図る。
 堤防については、堤防が整備されていない区間や標準的な堤防断面形状に対して高さや幅が不足している区間で築堤・かさ上げ・改築を行う。堤防法面は緩傾斜の1枚法を基本とする。茨城県内の整備箇所は、小貝川は左岸が取手市新川(0・8k付近)など23カ所、右岸が取手市宮和田(0・2k付近)など22カ所、大谷川は右岸の筑西市西保末~嘉家佐和(0・0k~1・2k付近)の1カ所。
 河道掘削は、対象とする流量を流下させるために必要な箇所等で、上下流のバランスを考慮しつつ実施する。河道掘削等の茨城県内の箇所は、小貝川の左岸が取手市和田(8・8k~9・0k付近)など14カ所、右岸がつくばみらい市小絹~杉下(18・8k)など13カ所。
 堤防の浸透・侵食対策では、これまでの点検結果を踏まえ背後地の資産状況等を勘案し、強化対策を実施する。浸透対策の対象箇所は、小貝川右岸の取手市宮和田(0・0k~1・45k付近)など3カ所。侵食対策の対象箇所は小貝川左岸の筑西市上川中子(56・6k付近)など9カ所。
 洪水調節容量の確保に向けては、遊水地を整備する。整備に当たっては関係自治体と調整を図りながら詳細や調査・検討を行う。
 地震対策では耐震性能の照査結果に基づき、耐震対策、液状化対策を実施する。内水対策では、内水被害の発生要因等について調査を行い、関係機関と調整した上で軽減対策を推進する。
 近年の豪雨を踏まえ、施設の能力を上回る洪水を想定した対策としては、排水施設について浸水被害を受けた場合でも継続的に排水機能を維持できるよう耐水対策等を行う。応急対策や氾濫水の排除、迅速な復旧・復興活動に必要な堤防管理用通路の整備、河川防災ステーション・水防拠点の整備、災害復旧のための根固めブロック等の資材の備蓄、排水ポンプ車等の災害対策車両の整備等を検討し、必要に応じて整備する。
 また水位の急激な上昇が頻発することが想定さ
れるため、水門等の確実な操作と操作員の安全確保のため、水門等の施設操作の遠隔化・自動化等の整備を実施する。
 さらに、雨量情報や河川監視用CCTVカメラによる映像情報について、光ファイバー網等を通じて伝達し、円滑や水防活動や避難誘導を支援するため、これらの施設を整備するとともに、観測機器、電源、通信経路等の二重化を図る。
 そのほか堤防、河道、水門や排水機場等の河川管理施設、洪水調節施設(母子島遊水地)、許可工作物等の維持管理等を適正に行う。河川の適正利用、河川環境の整備と保全等についても定めている。
 河川整備計画案は関東整備局のホームページに掲載しているほか、下館河川事務所、茨城県および栃木県の河川課で閲覧できる。案に対する意見も12月2日まで募集している。意見を聞く公聴会も12月1日と2日に開催の予定。

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