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事業者新潟県民生活環境部
見出し来月から候補地公募/上越地区の最終処分場  
掲載 2019年11月20日新潟建設新聞  
本文

 県県民生活環境部は19日、新潟市で2回目となる「上越地区における広域最終処分場候補地検討委員会」を開き、上越市内の候補地公募を12月2日から開始することを明らかにした。委員会での各種要件に基づく抽出と上越市内からの公募との併用方式で調査対象地を選定する。
 
 候補地の応募は12月2日~2020年3月31日に受け付ける。応募地の条件は、おおむね5ha以上の面積が確保できる見込みがあることなど。応募地のうち全部または一部を所有している者(個人、法人は問わない)、応募地の所在する町内会長(複数の町内会にまたがる場合は連名)が対象。候補地につては最終的な場所が選定されるまでは、大まかな位置しか公表しない。
 委員会が抽出する候補地と上越市内からの公募により調査対象地は数十カ所になる見通しで、20年2月から11月の期間に段階的にスクリーニング作業を行い、最終的に調査対象地の中から委員会が3~5カ所を選定。その後、県が3カ所程度に候補地を絞り込む。
 計画する産業廃棄物最終処分場はエコパークいずもざきを参考に埋立期間15年、管理型最終処分場として整備。埋立容量(当初計画)は90万立方。
上越地区における広域最終処分場整備は06年3月に県が茶屋ヶ原・吉浦地区を建設候補地として構想を発表、07年3月には上越市が宮野尾地区を適地として公表したが、いずれも地元理解が得られず計画が頓挫している。
 今回の委員会では公募条件のほか、委員会が抽出する候補地の条件となる整備に適さない「立地回避区域」の設定や候補地の面積、地形、道路整備状況の条件の検討を行った。

【2回目の委員会の様子】

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