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事業者(社)長野県建設業協会
見出し県へ義援金200万円/知事は献身的対応に感謝  
掲載 2019年11月22日長野建設新聞  
本文

 県建設業協会は19日、台風19号災害の復興支援のため、県へ義援金200万円を贈呈した。木下修会長から義援金を受け取った阿部守一知事は「発災直後から昼夜を問わずご尽力いただき、さらに義援金までいただき大変ありがとうございます」と述べ、感謝状を贈った。
 贈呈の場には協会から大月昭二特任理事と小林康成専務理事、県から長谷川朋弘建設部長と塩谷幸隆会計管理者兼会計局長も同席。
 木下会長は「今回の災害復旧には協会から800人が出動し、1週間、24時間体制で対応した。ライフラインの復旧はほぼ終わる」と紹介。
 阿部知事は「災害で多額の復旧費が必要になるため、現在国へ交付金と防災対策の3カ年を延長するよう要望している。災害に強い県土を実現するため、建設業の皆さまと一緒に取り組んでいきたい」と話し、木下会長は「本復旧では従来の基準を見直し、耐震の観点を含める必要がある。また、入札の不調・不落が発生しないよう、会員の施工能力を再度確認したい」と応じた。

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