建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者その他記事(民間)
見出し納期平準化の継続へ建コンと新潟市幹部が意見交換  
掲載 2019年11月26日新潟建設新聞  
本文

 建設コンサルタンツ協会北陸支部と新潟市との意見交換が22日に開かれ、担い手の確保、育成のための環境整備をテーマに意見を交わした。
 協会は働き方改革と生産性向上に向け、長時間労働の是正を要望。市では繰り越しや債務負担行為の活用により、平準化を進める意向を示した。
 協会北陸支部の大平豊副支部長は「建設コンサルタントが魅力ある産業として発展するためには、まだ取り組むべき課題が多い。とりわけ長時間労働の解消は、自助努力だけでは達成できない。早期発注や、柔軟な繰り越し制度、債務負担行為活用による平準化をお願いしたい」と要望。
 新潟市の2018年度における業務委託の納期状況は、第4四半期で37%と、17年度の53%から大きく改善、3月納期についても37%から25%に減少しており、協会が要望する第4四半期40%程度、3月30%程度を達成している。さらに本年度についても、まだ納期の集計データは出ていないが、昨年以上に前倒しでの執行が進んでいる。
 市では「発注者責務に意識を持って繰り越し、債務負担行為の活用により、平準化に取り組む」としており、協会側も引き続き継続した取り組みを求めた。
 そのほかウイークリースタンスやワークライフバランスの取り組みを確認したほか、災害対応に向けた環境整備として、支援時の手持ち業務の一時中止や履行期間の延長を要望。市では監督員との協議により柔軟に対応する考え。

【写真=働き方改革対応に意見交換】

ページトップ