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事業者長野県
見出し概略数量発注方式を試行/事務負担軽減へ、付属的工種は一式計上/12月公告から  
掲載 2019年11月27日長野建設新聞  
本文

 県は台風19号災害関連の工事・業務が今後膨大に見込まれることから、通常事業における入札事務や積算業務の効率化を図るため「概略数量発注方式」を試行する。適用案件では、予定価格への影響が小さい工種については一式計上とし、契約後、受注者が数量を精査し変更契約する。運用は12月1日以降の公告案件から。
 試行対象は県が入札公告する全ての建設工事と建設コンサルタント等業務のうち、発注者が指定した案件。ただし、災害復旧工事および発注者支援業務、工事監督支援業務、現場技術業務、工事監理業務は対象外とする。
 試行案件は入札公告に明示する。対象工種は「当該工事等の主たる工種でない工種のうち、工事費または業務費に占める割合が少なく、予定価格への影響が小さい工種」とし、公告時、設計書には一式あたりの単価を公表する。
 契約後、発注者は対象工種の詳細な数量を受注者に提供。受注者はこれを踏まえ照査を行い、受発注者協議の上、変更数量を確定し、変更契約を締結する。
 技術管理室は「今回の災害により事務量の激増が懸念されることから、負担軽減の一策として導入するもの。発注者が状況を踏まえ適用案件を決めるが、あくまでも詳細な設計を行った上で公告するのが原則であり、通常事業の全てで実施することにはならない」と話した。

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