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事業者国土交通省,経済産業省
見出し【電気設備の浸水対策】年度内にガイドライン策定へ  
掲載 2019年11月29日本社配信  
本文

 国土交通省と経済産業省は27日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の初会合を開き、年度内のガイドライン策定に向けた議論に入った。近年の大雨により、建築物の地下に設置された電気設備で浸水被害が発生している状況を踏まえて、建築基準法と電気事業法を所管する両省が関係機関と協力した上で対策の在り方や具体的な事例を収集・整理し、関連業界に対して広く注意喚起を行うことにした。
 ガイドラインは、洪水、内水氾濫、高潮、津波等により建築物の電気設備が浸水し、停電が長時間継続することでエレベーター、上下水道等のライフラインが使用不能となり、建築物の機能継続に支障を来す状況を想定。高圧で電力供給され、高圧受電設備の設置が必要となる高層マンション、オフィスビル等の建築物を広く対象にする。
 想定する浸水対策としては、止水板の設置やマウンドアップ、水密扉の設置等による防水区画の形成などがあり、併せて非常用電源の確保、浸水した電気設備の早期復旧に向けた留意事項についても検討する。
 事例集を含むガイドラインは来年春以降、関係業界等へ周知していく。
 なお建築基準法では、排煙設備、非常用の照明装置、非常用エレベーター、特別避難階段について予備電源の設置を求めているが、火災時の避難や救出が目的であり、建物の機能維持を目的としていない。

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