知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会（代表幹事＝仙田満東京工業大学名誉教授）は11月28日、公開シンポジウム「知的生産者の公共調達の法改正－会計法・地方自治法の改正－」を国際文化会館で開催した。参加者は65人。石田真敏前総務大臣をはじめ、世界知的所有権機関の澤井智毅所長、元建設省で政策研究大学院教授の福井秀夫副代表幹事、土木学会の古谷誠章前会長などが講演。おのおのが知的生産者の公共調達について、入札ではなく質で決める重要性を訴えた。

　日本は世界でもほとんど唯一、物と知的生産の公共調達を同一方法で原則選んでいる。よって、多くの建築・公園・土木構造物・デザインなどが対価の多寡、いわゆる入札で競われている。加えて、アーティスト、コンサルタントも入札のケースがある。

　シンポジウムでは現状に疑問を呈し、知恵での勝負を提案した。加えて早急な法整備の必要性を訴えた。知恵の競争となれば、知的財産の質が高められ、環境価値が高められる。しいては経済活性化、美しい町、優れた文化の醸成が期待されるとした。

　幹事学協会は日本建築学会・日本不動産学会・日本建築家協会・日本グラフィックデザイナー協会・ランドスケープコンサルタンツ協会・都市住宅学会が参画。参加学協会にも多数参加し、業界全体の発意を示した。