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見出し知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会がシンポジウム  
掲載 2019年12月3日埼玉建設新聞  
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 知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会(代表幹事=仙田満東京工業大学名誉教授)は11月28日、公開シンポジウム「知的生産者の公共調達の法改正-会計法・地方自治法の改正-」を国際文化会館で開催した。参加者は65人。石田真敏前総務大臣をはじめ、世界知的所有権機関の澤井智毅所長、元建設省で政策研究大学院教授の福井秀夫副代表幹事、土木学会の古谷誠章前会長などが講演。おのおのが知的生産者の公共調達について、入札ではなく質で決める重要性を訴えた。
 日本は世界でもほとんど唯一、物と知的生産の公共調達を同一方法で原則選んでいる。よって、多くの建築・公園・土木構造物・デザインなどが対価の多寡、いわゆる入札で競われている。加えて、アーティスト、コンサルタントも入札のケースがある。
 シンポジウムでは現状に疑問を呈し、知恵での勝負を提案した。加えて早急な法整備の必要性を訴えた。知恵の競争となれば、知的財産の質が高められ、環境価値が高められる。しいては経済活性化、美しい町、優れた文化の醸成が期待されるとした。
 幹事学協会は日本建築学会・日本不動産学会・日本建築家協会・日本グラフィックデザイナー協会・ランドスケープコンサルタンツ協会・都市住宅学会が参画。参加学協会にも多数参加し、業界全体の発意を示した。

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