建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県
見出し県12月追加補正予算案、栃木工高、新実習棟設計、環境森林部で災害復旧費3.8億、中小企業支援30億、  
掲載 2019年12月5日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 県は4日、12月補正予算案の追加分を発表した。一般会計に44億2884万円を追加。台風19号で被災した栃木工業高校の新実習棟等整備事業の設計費1242万6000円を計上。環境森林部では災害関連の公共事業費1億9375万9000円と県単災害復旧事業費1億8590万円を措置。中小企業等グループ施設等復旧事業費30億円、農業生産施設の再建を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業費2億3434万2000円などを計上した。
 追加分の補正予算案は国の「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に呼応。台風19号で甚大な被害を受けた中小・小規模事業者や農業者の支援、落ち込んだ観光需要喚起などに重点を置いて編成した。
 栃木工業高校の新実習棟等は敷地内に整備。事業期間は今年度から2020年度までの2カ年。総事業費は約2億6000万円。20年12月に供用を開始する予定。
 環境森林部の公共事業費は治山事業に1億4000万円、森林整備に5375万9000円を措置。県単の災害復旧事業費は治山事業に1億6430万円、自然公園等施設に2160万円を配分した。
 産業労働観光部の中小企業等グループ施設等復旧事業費は、グループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設や設備の復旧を支援。
 補助率は中小企業等が4分の3(国2分の1、県4分の1)、中堅企業等が2分の1(国3分の1、県6分の1)。また、地域企業再建支援事業に6億円を措置。補助率3分の2(国9分の4、県9分の2)で中小企業者の復旧を支援する。
 観光需要喚起対策事業は1億3610万円。旅行や宿泊料金を割り引く支援策で、1人当たり上限5000円を割り引く。
 強い農業・担い手づくり総合支援事業は、農業生産施設などの再建や修繕に対する補助を増額。補助対象は農業用機械や畜舎など。補正後の補助率は国10分5、県10分の2、市町10分の2と補正前より手厚く支援する。
 また、被災農家営農再開緊急対策事業費6631万3000円を計上。保管していた米が被害を受けた農家に対し、市町が行う土壌診断や種苗資材の準備などを支援する。補助の上限額は10㌃当たり7万円(国2分の1、県と市町が各4分の1)。
 補正により、一般会計の総額は8702億6892万円となる。

ページトップ