建設業労働災害防止協会長野県支部木曽分会（加藤晋悟分会長）は５日、県発注機関とともに年末恒例の安全パトロールを行い、現場内の建設機械や施工状況について安全を点検するとともに、指摘箇所等を踏まえた安全対策について意見を交わした。

出発に先立ち、木曽分会の青木孝尚副分会長は「年末ということもあり、各現場とも忙しく動いていると思う。12月や年末になると雪の降る前に少しでも工程を進めたいとの思いが優先し、安全に対する意識が緩みがちとなることが考えられる。そのような部分を現場で見ていたただき、災害の未然防止につながればいい」とパトロールの意義を強調した。

当日は、分会員ら建設業界から25人、県発注機関から６人の計31人が参加し、木曽地域振興局と木曽建設事務所が発注した現場33カ所をパトロールした。

パトロールは北・中部班が木祖村と木曽町日義の８カ所、中・西部（開田）班が木曽町福島と開田の６カ所、中・西部（王滝）班が木曽町福島と王滝村の６カ所、中・南部班が上松町と大桑村の７カ所、南部班が大桑村と南木曽町の６カ所の計33カ所と、昨年よりも10カ所多い現場をパトロールした。各現場では代理人から工事の内容や作業の進捗状況、当日の作業体制などの説明を受けた後、現場内を巡回し、点検項目に対しチェック。気づいた点などを指摘した。

パトロール終了後、木曽建設会館にもどり実施結果報告会を行った。木曽建設事務所整備・建築課の岩垂宏明課長は「12月を長野県建設部では建設工事事故防止月間に設定し、安全対策の一層の徹底を図っている。受発注者が一丸となり目的が達成できるよう本日現場で指摘された箇所は持ち帰り、速やかに改善してほしい」と求めた。各班がパトロール内容を報告したあと、同行した発注機関の職員がコメントするなど意識の共有を図った。