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事業者その他記事(民間)
見出し港湾関係3協会と北陸地整が意見交換  
掲載 2019年12月17日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局と日本海上起重技術協会北陸支部、全国浚渫業協会日本海支部、北陸港湾空港建設協会連合会の3協会と各本部は10日、新潟市の新潟グランドホテルで意見交換会を開催した。 安定的な予算、事業量の確保への見通しを求めた協会に対し、北陸地整は港湾の中長期施策を盛り込んだ「PORT2030」の北陸版を策定する考えを示した。
 各協会では、担い手や技術力の確保をはじめ作業船の建造・維持へ継続的な予算、事業の確保と中長期的な見通しの公表を訴え、特に作業船に関しては、会員企業の保有状況は2002年度をピークに右肩下がりとなっており、15年度はピーク時の8割程度に落ち込んでいるため、作業船保有に対する総合評価落札方式での重点評価や係留場所、係留料の確保なども求めている。
 また昨年度から全工事で成績評定を実施している週休2日ついて、海上と陸上や施工量などの施工条件が違うことから、状況を考慮した対応を要望。北陸地整では、現在は試行段階であり、港湾や北陸特有の気象海象条件などを検討する方針を伝えた。
 そのほか地元企業向け発注や参考見積もりでの現場条件明示などについて意見を交わした。

【写真=諸課題に意見を交わす】

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