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事業者長野県
見出し復興JV制度を創設/被災地外企業も参画可/限りある技術者 効率的活用へ  
掲載 2019年12月20日長野建設新聞  
本文

 県は台風19号災害の復旧工事に適用する「復旧・復興建設工事共同企業体制度」(以下、復興JV)を創設した。円滑な施工体制を確保することが目的で、被災地域以外の企業も参画できる。対象工事は税込み予定価格が3000万円以上の土木一式工事で発注者が認めた案件。
 復興JVは県内に本店または営業所が所在する土木一式C等級以上の2~4社で構成し、1社以上は被災地域管内に本店を有すること。代表者はA等級の企業とする。1企業で最大3つの復興JVに登録できるが、同一企業が複数の形態で同一案件の入札に参加することはできない。
 今後、膨大な災害復旧工事が発注され、被災地域の技術者・技能者が不足し、入札の不調、ひいては復旧・復興の遅延といった事態も懸念される。復興JVを導入することで、地域に精通した企業による施工を確保しつつ、被災地域以外の企業の参画により広域的に技術者・技能者を確保できるようにする。複数の社による施工だが現場に配置する監理(主任)技術者は1人で可能なため、限られた人材の効率的な活用にもつながる。
 復興JVの資格総合点数は構成員のうちA等級企業の資格総合点数とし、A等級企業が複数いる場合はその平均値とする。構成員数に応じた最低出資割合は2社の場合30%以上、3社の場合20%以上、4社の場合15%以上。構成員のうち1社以上が特定建設業の許可を受けていればJVとして特定建設業の許可を受けていることとする。
 運用は12月16日からで、復興JVが施工できる工事は発注者が判断し、入札公告に明記する。

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