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事業者茨城県議会
見出し堤防整備促進や県立病院建て替え/県議会公明党、県へ20年政策要望  
掲載 2019年12月18日日本工業経済新聞(茨城版)  
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 県議会公明党議員会(高崎進幹事長)は、2020年度の県予算編成に関する政策要望書を県に提出した。政策の展開に「持続可能な開発目標」に向けた取り組みを加速化することを求めており、「回復力(レジリエンス)」が安心・安全を構築する上で必然と強調。具体的な政策では、防災対策として災害に強い県土づくりへ河川の堤防整備、津波対策の強化、緊急輸送道路の橋梁の耐震化・強靭化の推進などを提示。医療関係では県内への医療系大学の誘致、県立病院の全面建て直しに取り組むことを求めている。社会インフラ基盤の整備では、圏央道4車線化の促進など交通ネットワークの整備、県道や河川の整備推進などを要望した。

 政策要望は、県の総合計画「新しい茨城への挑戦」に沿って作成。5の大項目と246項目でまとめた。
 大項目のうち「新しい安心安全へのチャレンジ」では、近年多発している自然災害への備えとして、防災体制の強化、災害に強い県土づくりを進めることを要望。河川の堤防整備、津波対策(防潮堤、避難施設など)の強化、緊急輸送道路における橋梁の耐震化・強靭化、耐震強化岸壁の整備などを求めている。
 医療面では、県内への医療系大学の誘致に努めること、中央病院やこころの医療センターと地域医療機関などとの連携を強化し、新たな県立病院改革プランを策定し、県立病院の全面建て直しに取り組むことを要望。
 消防では、広域化を進めるとともに、市町村や一部事務組合が共同で行う消防救急無線のデジタル化や共同指令センターの整備を促進することを強調。さらに消防救急無線のデジタル化を踏まえ防災情報ネットワークシステムを再整備することを訴えている。
 「新しい夢・希望へのチャレンジ」では、社会基盤の整備として圏央道の4車線化や東関道水戸線の早期全線開通の促進、筑西幹線道路などの主要幹線道路の整備を推進して「県土60分構想」を実現することを提案。
 つくばエクスプレスについては、東京駅延伸(臨海副都心への延伸)、県内延伸の推進を要望。常磐線については、風水害に強い路線の構築と水戸市内の赤塚、柵町の踏切の立体化の推進を求めている。
 「新しい地方創生へのチャレンジ」では、県内5地区ごとに陸海空の広域交通ネットワークの整備促進を訴えている。
 主な要望事項は、県北地域では国道6号日立バイパスの南伸の早期着工を国へ働き掛けること、台風19号で流出した水郡線久慈川第6橋梁の早期復旧など。
 県央地区では国道6号酒門六差路の立体交差化整備、水戸市内の河川改修事業促進、星野リゾートが提案した偕楽園や千波湖、歴史館などをつなぐ千波湖西側の円型橋の検討など。
 鹿行地区では鹿島港の北公共ふ頭地区の整備推進、海岸部の津波対策の推進など。
 県南地区では国道6号や国道125号、都市計画道路宍塚大岩田線などのバイパス整備、筑波山へのビジターセンター設置、つくば地域の県立高校再編計画の見直しなど。
 県西地区については国道354号バイパスや国道4号の県内4車線化の推進、八軒堀川や飯沼川、将門川の治水整備事業の推進など。
 「新しい豊かさへのチャレンジ」では、日立港や常陸那珂港区への車両輸出基地整備を積極的に進めること、日立地区のLNG基地建設の促進を要望。
 環境面では霞ヶ浦などの水質浄化推進、アオコ対策の推進、高度処理型合併処理浄化槽の設置など。生物多様性地域戦略については、県庁内に設置されている生物多様性センターの移設へ計画策定を行うことを提案している。
 「新しい人財育成へのチャレンジ」では、県立学校の特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化など設備の充実を図ることを提案。県民文化センター(ザ・ヒロサワ・シティ)の大ホールにエレベーターを設置することも求めている。

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