県議会の県庁舎建て替え検討特別委員会は年明け２、３月に開く次回会合で取りまとめを行い、大野元裕知事に提言することを決定した。一方、県総務部では建て替えるか改修して継続使用するかを決めるための判断材料として、劣化診断と建築環境性能評価に着手する。２０２０年度予算に委託費を計上する方向で調整に入った。

　17日に議会で開かれた特別委員会では、県庁舎の執務室について、床の傾斜に関する調査結果などが報告された。各庁舎とも床が全面的に傾斜している執務室は認められなかった。ただ床の一部に傾斜や変形がある部屋が10室（本庁舎７室、別館１室、衛星会館２室）あったという。

　このほか仮に建て替えた場合の課題について整理。大きな財政負担が伴うため、時期や整備手法について検討が必要とした。さらに建て替え対象についても検討する必要性を認識している。