いばらき自民党は20日、２０２０年度の重要政策大綱を県へ提出した。まずは喫緊の最重要政策として台風による豪雨災害からの復旧を挙げ、公共土木施設の早期復旧などを要請。最重要政策としては新たに「国土強靭化の推進」を掲げ、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を活用した対策推進を求めた。そのほかの最重要政策では県立中央病院（笠間市）の全面建て替え、新規で県北地域の振興へ（仮）茨城縦貫幹線道路、常陸那珂港区から大子町方面へ向かう高規格道路の整備、台風被害を踏まえた抜本的な河川改修の推進を盛り込んだ。

　喫緊の最重要政策では、過日の台風15号および19号などによる豪雨災害からの早期復旧、県民の生活再建への手厚い支援を要請。

　復旧については①公共土木施設等の早期復旧（那珂川、久慈川などの決壊に伴う復旧など）②ＪＲ水郡線の早期復旧支援③河川改修の推進④都市災害の対象範囲拡大⑤災害廃棄物の処理⑦医療施設、社会福祉施設の復旧―など。

　さらに災害復旧の地方財政措置、社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保を求めている。

　通常の最重要政策では、新たに「国土強靭化の推進」を柱に据えた。近年の自然災害を踏まえた防災・減災対策を着実に行うこと、緊急対策を活用したインフラ整備、20年度の強靭化予算の重点配分を国に働き掛けることなどを要請。

　また災害復旧時の拠点となる土木事務所などの機能強化、土木系技術職員の大幅増員のための予算措置を要望。公共施設の長寿命化の推進、危険施設の積極的な更新を提案した。

　さらに大規模災害対策として、新たに台風被害を受けた河川の早期復旧、本川・支川を含めた抜本的な河川改修を求めている。

　一方、関東・東北豪雨災害からの早期復旧、東日本大震災からの復興加速へ、災害対策の強化も盛り込んだ。具体的には鬼怒川と八間堀川などの改修推進、鬼怒川緊急対策プロジェクトの推進、緊急輸送道路ネットワークの強化へ高速道路未開通区間の解消、社会教育施設の耐震化促進などを要望。

　県立中央病院については、建設から30年以上が経過して老朽化などが進んでおり、災害拠点病院として大規模災害に備え、早急に免震構造にしなければならないことを踏まえ、無駄な二重投資を避け、大局的な全体構想のもとに全面建て替えを行うことを提案した。

　県北地域の格差是正対策としては、つくば市から笠間市の道祖神峠のトンネル化を実現し、県総合計画に構想路線として位置付けられた、大子町方面へ向かう（仮）茨城縦貫幹線道路の整備、常陸那珂港区から大子町方面へ向かう高規格道路の整備を要望した。

　産業の育成のうち建設業関係では、厳しい経営環境に直面している建設業のイメージアップを図るため、県発注工事での「ゼロ県債」や繰越制度の活用、適正な工期設定による施工時期の平準化を図ることを要請。経営革新や地域貢献に取り組む業者に対する支援の充実、県内業者育成のための地元業者への優先発注を行うことも求めている。

　さらに清掃や植栽管理、消防設備保守点検などの庁舎等維持管理業務について、品質確保と適正な雇用を守る観点から最低制限価格の適用案件の拡大を図ることや、公共施設周りの植栽管理や除草・芝刈りなどの業務委託（役務）契約において、適正や設計価格の設定に努め、公正で健全な競争環境の確保を検討することを要望した。

　本県の発展を支えるインフラ整備については、圏央道４車線化の早期完成の働きかけ、ＩＣアクセス道路の整備推進、東関道水戸線の県内区間の整備促進などを盛り込んでいる。

【写真＝知事へ政策書提出】