県と全国クレーン建設業協会長野支部は20日、災害時等の応急対策業務に関する協定を締結した。緊急時に迅速な対応が図れるよう組織内体制や稼働可能な資機材などの情報を共有し、災害や事故が発生した場合には県の要請により同支部がクレーンを用いて交通支障物の除去や公共造営物の安全措置などを行う。

　県庁で行われた調印式には県から阿部守一知事と長谷川朋弘建設部長、長野支部から西禎康支部長、河口安宏副支部長、小林政美副支部長が出席。

　阿部知事は県民の安心につながる協定の締結に謝意を表し、「台風19号災害でも建設業の力なしには対応が困難な事がたくさんあった。今後、より災害に強い県土をつくるために皆さまの力が不可欠。今回の協定は大変心強い。日頃から顔の見える関係を築き、いざという時には迅速に対応できるようにしたい」と述べた。

　これを受けて西支部長は「協定の締結は長年の悲願であり、大変うれしく思う。先の台風19号では臨機応変に対応させていただいたが、協定の締結により、われわれの能力が一層発揮できると思う。迅速な対応をお誓い申し上げる」と力強く語った。

　長野支部の会員は31社。全国クレーン建設業協会の支部と都道府県との災害協定は９例目となる。