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事業者長野県松本市
見出し松本市建設協会が市契約管財課と意見交換  
掲載 2019年12月21日長野建設新聞  
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松本市建設業協会(深澤信治会長)は13日、松本市契約関係課との意見交換会を松本市建設業会館内で開いた。当日は協会側から深澤会長、伊藤浩一副会長、土木委員会の高嶋伸光委員長、建築委員会の滝澤文雄委員長、横内悦夫事務局長。市側は契約管財課の向井津富課長、小野真一課長補佐、上條裕子主任がそれぞれ出席した。
深澤会長は「われわれが会社を経営していく中で大変ありがたかったのは、県が失格基準価格を2%引き上げたが、松本市さんもすぐに同様の対応をしていただいた。このことは、われわれの純利益につながるもので大変ありがたい。仕事を受注するには必ず入札を通らなければならないが、契約管財課とこのような場を通しながら、われわれが改善していくことは改善し、改善をお願いすることはお願いして、入札がスムーズに行われるように」と期待した。
市側を代表して向井課長は来年度予算について「幼保無償化が重くのしかかってくる。人件費の伸びもあり例年以上に厳しい環境だ。また来年3月には市長選が行われるため、新年度当初は骨格予算となる。政策が盛り込まれる本格的予算は6月ないし9月になり、工事発注時期に影響が出る年になる」との見通しを示し、「今後も公平公正な契約事務に努める」との姿勢を示した。
意見交換会では非公開で実施。今回のテーマは、建設工事の落札状況、等級別発注金額、入札制度、総合評価落札方式、計画的な発注についてそれぞれ安定的に継続した公共事業予算の確保、工事発注、計画的な発注、工期の設定、工事関係資料の見直しについてそれぞれ意見を交わした。

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