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事業者茨城県廃棄物対策課
見出し候補13カ所に絞り込み/県関与の新産廃最終処分場/現地調査で複数決定  
掲載 2019年12月27日日本工業経済新聞(茨城版)  
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 県廃棄物対策課は、公共が関与する新しい産業廃棄物最終処分場の整備を議論している検討委員会(12月9日開催、非公開)の結果を公開した。委員会では、第1次整備可能地として県が選定していた46カ所のうち、自然条件や建設条件などから第2次整備可能地として13カ所に絞り込んだことを了承。今後は13カ所について現地調査を実施して総合評価を行い、第3次整備可能地を選定。複数の候補地から最終候補地を県が決定する。

 県が策定した新産業廃棄物最終処分場の整備基本方針によると、新しい施設は管理型で、埋立容量は170万~260万立方m、埋立期間は15~20年程度。整備候補地は段階的に絞り込み、2019年度内に複数の候補地を選定。21年度までに整備地を決定し基本計画の策定などを進め、23年度から建設工事を行い、25年度の供用開始を目指す。
 整備候補地は、県内全域を対象に整備可能な地点を調査し、3段階で絞り込む。
 第1次選定では、土地利用計画や防災面、浸出水処理水放流条件、交通アクセス、周辺状況、整備必要面積(概ね30ha~50ha)などを考慮して整備可能地として46カ所を抽出。対象市町村名は、混乱を招くおそれがあるという理由で数のみを公表した。
 今回の委員会では、さらに候補地を絞り込むための2次選定結果を協議。地盤の状況、希少動植物の有無、埋蔵文化財の有無、概ね1㎞以内の学校や病院などの有無、土地利用の状況などの専門的な観点から検討し、2次整備可能地は13カ所になったことを県が報告し、了承された。対象市町村名は公表せず、箇所数のみを公表することも了承された。
 協議では、委員が「山を削ったりしてコストを掛けるより、地形を生かした方が安くなどのであればという選択もある」と発言。県では「3次選定の際に、経済性で評価できれば」と回答した。また委員が「河川の近くの整備可能地の周辺が遊水地になる可能性があるかの考え方も情報を集めてほしい」と望んだ。
 今後は、整備可能地13カ所について現地調査を実施して総合評価を行い、第3次整備可能地を選ぶ。
 現地調査は、地形・地質、植生状況、土地利用状況、近隣居住地の状況、既存道路の状況などを周辺道路からの目視確認で行う。3次整備可能地の総合評価は①自然環境(地形・地質の状況など)②生活環境(近隣居住地、下水道の状況など)③経済性(排出重心、概算事業費など)―などで実施。複数の候補地から最終候補地を県が決定する。
 なお整備可能地調査業務は20年3月末までの納期で㈱建設技術研究所(東京都中央区)が行っている。
    ◇
 県が関与している産業廃棄物の最終処分場は、廃棄物の無害化や不溶化などの中間処理を行う管理型の「エコフロンティアかさま」(埋立面積9・8ha、埋立容量240万立方m、笠間市福田)がある。しかし18年度末の埋立進捗率が6割超で、25年度ごろには埋立終了となるため、それまでに新たな施設を整備する必要がある。
 そのため県では「新産業廃棄物最終処分場整備のあり方検討委員会」(委員長・大迫政浩国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)を設置して整備方針などを議論。整備基本方針をまとめた。
 基本方針によると、新たな産廃最終処分場は公共関与で整備。事業運営主体は、廃棄物の適正処理と継続的な運営のため「エコフロンティアかさま」の運営実績がある県環境保全事業団など廃棄物処理センターの指定を受けた県出資法人などとする。
 処分場の種類は「管理型」。形態は屋根の無い「オープン型」、被覆構造物で覆う「クローズ型」について、それぞれの特徴を踏まえ候補地の選定とともに検討する。
 埋立期間は、整備の検討開始から供用まで少なくとも7~8年が掛かり、さらに次の新施設の整備を見据えると15年以上分が必要であり、エコフロンティアかさまはの埋立期間が20年程度であることから、新施設は15年~20年度程度とする。
 埋立容量は170万~260万立方mを確保。県内発生土の最終処分量の目標やエコフロンティアかさまの実績などを踏まえ想定した。
 中間処理施設の併設については、廃棄物処理の動向や候補地周辺の民間処理施設の設置状況、地域産業との連携の可能性、用地確保などを勘案しながら検討していく。

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