国土交通省常総国道事務所・常陸河川国道事務所と東日本高速道路㈱水戸工事事務所は、東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田、30・９㎞）の事業連絡調整会議（12月23日開催）の開催結果をまとめた。会議では工事の進捗について、現在は函渠工や地盤改良工、橋梁下部工などを進めているが、想定以上に軟弱層が堆積しているため軟弱地盤対策や法面処理工の追加が必要なことを確認。さらに用地取得が残っており、工事期間の検討が必要であるため、これらを精査した上で開通予定時期を確定することが報告された。また事業区間内に休憩施設が必要なことも確認。休憩施設の整備に当たっては地域振興施設併設型を基本に検討してほしいと県が要請した。

　東関道水戸線の潮来～鉾田区間（潮来市延方～鉾田市飯名）は、開通している鉾田ＩＣと潮来ＩＣ間を結ぶ。延長30・９㎞、幅員10・５ｍ（２車線）。２００９年度に事業化した。

　事業連絡調整会議は国、県、沿線市で構成。事業推進に向けて進捗状況や課題などを共有するために開催し、事業者である国が進捗状況を説明した。

　それによると工事は現在、潮来市延方地区で地盤改良工や函渠工、潮来市前川地区で橋梁下部工や函渠工、潮来市川尾地区で本線函渠工、潮来市島須地区で跨道橋下部工、行方市小高地区で調整池工、鉾田市両宿地区（北浦ＩＣ）で改良工や橋梁下部工、鉾田市野友地区で調整池工が進んでいる。

　一方、地質調査の結果、当初推定していた支持層のさらに深部に軟弱層の堆積が確認されるなど、全区間にわたり想定以上の軟弱層があり、軟弱地盤への追加対策が必要となった。切土法面の湧水や盛土法面での雨水による浸食も確認され、法面処理工の追加変更も必要になった。さらに関係機関協議により、道路整備による雨水流出の増加分を一時的に貯留し農業用水路へ排水する調整池も必要になっている。

　そのため会議では、関係機関協議の結果、排水処理計画などの見直しの必要性を確認。さらに全区間にわたる軟弱地盤対策や、関係機関協議などの条件が概ね整った潮来ＩＣ～北浦ＩＣ間の排水処理などに要する追加必要については、コスト縮減対策と合わせて事業評価監視委員会に諮る予定となっていることも報告された。

　一方、用地の進捗は19年11月末現在、面積ベースで約93％。今後も任意取得交渉に最大限の努力を続けるが、並行して土地収用法に基づく裁決申請への準備を進めている。用地取得が完了しておらず、工事期間の検討も必要であるため、これらを精査した上で開通予定時期を確定することも報告された。

　埋蔵文化財の調査については14年度から着手。着工前に県で試掘調査を実施し、その結果を踏まえて県教育財団が本掘調査を実施している。区間全体の進捗率は19年11月末現在で約94％。

　会議ではそのほか、現在の休憩施設の施設間距離は東関道の佐原ＰＡから北関道の友部ＳＡまでの約63㎞となっており、東関道水戸線の事業区間内に新たに休憩施設を整備する必要性を確認。整備に当たっては県が、利用者の利便性向上に加え沿線自治体の地域振興への貢献が期待される「地域振興施設併設型」を基本に検討することを要請した。

　また東関道水戸線（潮来～鉾田）の整備効果として、産業面と観光面から説明があった。

　それによると産業面では、東関道が通過する鹿行地域で直近５年間において道路を利用すると想定される企業による工場などの新増設が26件あり、約１７４億円の設備投資額は、道路整備による地域への経済波及効果と見込むことができる。製造業に関する鹿行地域の雇用者数の伸び（11年度から６年間）は１１１％で、県平均の１０７％、全国平均の１０３％を上回っている。

　観光面については、既に開通している東関道の観光目的利用割合は約66％で、道路整備によって増加する想定観光入込客数から観光面の経済波及効果を試算すると、年間で約45億円が見込まれるという。

　そのため会議では事業の投資効果について、費用対便益比だけでなく産業支援や観光支援の効果も期待でき、整備効果を最大限に発現させるためにも事業者と県、地元市が連携を図ることも確認した。