県央基幹病院を含めた県央医療圏域の将来像を検討する第３回新潟県地域医療調整会議が12月28日に開かれ、県央基幹病院の病床数は４００床程度を上限とする検討結果をまとめた。２０１６年度に策定した基本計画から50床減となる。具体的な建物規模や病床数について、さらに検討し本年度中に建設工事の発注手続きに入りたい考えだ。

　16年度に策定した基本計画では、病床数４５０床、22診療科を備えた延べ床面積３万３０００㎡程度を想定。19年度中に建設工事の発注手続きを行い、20～22年度の３カ年で建設工事を進め、22年度中の竣工と23年度早期の開院を予定していた。18年度当初予算には５カ年の継続費２１７億88万７０００円を設定し、建設地の造成工事も進められている。実施設計は佐藤総合計画・基設計ＪＶが担当。

　一部非公開で行われた同日の会合では、県央医療圏の現状などを基に同地域での医療提供体制の将来像について意見を交換。▽県立燕労災病院▽三条総合病院▽済生会三条病院▽県立加茂病院▽県立吉田病院―の５病院を再編対象とし、県央基幹病院は高度な救急、急性期機能を集約した中核病院として周辺病院との連携を図るほか、若い医師が確保できる医療体制を目指す。

【写真＝県央医療圏の将来像を協議】