県議会の「産業の育成・振興に関する調査特別委員会」（山岡恒夫委員長）は、調査報告書を県議会議長へ提出した。重点的に取り組むべき事項として「活力を生むインフラと住み続けたくなるまち」の実現へ圏央道の４車線化や（仮）坂東ＰＡの整備加速化、県北振興へ向けた茨城北部幹線道路を含めた栃木・福島両県と連携する高規格道路の具体化、頻発している自然災害を踏まえた災害に強い産業の育成などを提示。観光面では県南地域と茨城空港間のアクセスを改善するため霞ヶ浦二橋なども含めたインフラ整備を前向きに検討していく必要性を強調した。

　人手不足が深刻な建設業については、労働者の処遇向上や労働環境の改善など業界のイメージアップを図り、人材を確保する取り組みが必要と指摘。人手を集めるためには公共事業の発注額を上げることなども含めて検討し、活路を見い出す必要があると訴えている。

　産業の育成・振興調査特別委員会は、県内産業の育成・振興が県の浮沈を握る最重要政策と位置付け、県土の均衡ある発展を目指すことを使命に２０１９年３月に設置。現状や課題などを調査し、方策の在り方を提言した。

　提言のうち「活力を生むインフラと住み続けたくなるまち」については、圏央道が物流や観光産業にも重要な役割を果たすため、４車線化およびトイレを含めた（仮）坂東ＰＡの整備を加速化する必要があると提示。

　道路ではそのほか、定住人口の確保や交流人口を拡大し、県北振興に資するため、茨城北幹線道路を含めた栃木県・福島県と連携する規格の高い道路について、各県と継続的に協議調整を図りながら、その具体化に向けた取り組みを着実に進める必要があると指摘した。

　朝日トンネルや上曽トンネルなど広域性の見込まれる合併市町村幹線道路については、県が整備や管理で支援を行うべきと提言。また県北中山間地域の高齢者や公共交通がない人への対策として自動運転車の早期実用化を目指す必要があると指摘している。

　茨城港については、北関東自動車道をはじめとした広域交通ネットワークの利点を最大限に生かし、産業・物流の拠点として利活用を推進するとともに、クルーズ船誘致などにより港勢拡大を図ることを提案。

　また近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、災害に強い産業の育成、産業基盤の構築を図ることを求めている。

　一方、「質の高い雇用の創出」に向けては、企業誘致について、県土の均衡ある発展のため、県北など特に人口減少が著しく、利便性が低い地域でも起爆剤となるような企業誘致が進むよう、一過性のイベントだけでなく、規格の高い道路整備を優先的に進めるなど、継続的かつ大胆な優遇措置・振興施策を積極的に展開することを提示。

　また全国の中で本県の優位性の一つである港湾について、周辺地域の利活用について検討し、港湾後背地など必要な用地は早期に方向性を打ち出す必要があると指摘している。

　物流施設についても、大型施設の立地が増加することで多数の雇用を生むものが出てきており、立地情報を県独自に把握・分析して政策に生かすことを求めている。

　工業団地の造成については、地元企業の業務拡大などの需要にも対応できるよう、市町村と連携して検討する必要性を指摘。また地域ごとの利便性に応じた弾力的な価格設定を行うとともに、市町村と連携するなど早期販売に必要な体制を整備することも提示した。

　産業別の取り組みでは、建設業については特に人手不足が深刻と指摘。業界の年齢層が非常に高く、若い世代が入ってこないことや就労の過酷さ、給料面、汚れ仕事で敬遠されるという声があることを訴え、労働者の処遇向上や労働環境の改善など業界のイメージアップを図り、人材を確保していく取り組みを求めている。

　さらに、北海道に次ぐ道路延長がある本県では、道路の修繕などで建設業が携わることが多く、災害の際にも協力が必要になることを強調。一方で建設業では手作業が多いため、外国人労働者に頼る部分もあり、人手を集めるためには賃金アップなどの手法も考えられるが、公共事業の発注額を上げることなども含めて検討し、活路を見い出す必要があると訴えている。

　観光面については、茨城空港の利活用推進のため、県南地域と茨城空港間のアクセスを改善して利便性を確保する必要があるため、霞ヶ浦二橋なども含めたインフラ整備を前向きに検討していく必要性を強調。

　「道の駅」については、道の駅登録数が47都道府県で41位であり、なかでも県南地域では少ない現状を指摘。設置主体の市町村では情報不足や必要性の理解促進などが課題で、県としても市町村と連携して前向きに検討を進めていく体制づくりを求めた。

　宿泊施設の誘致では、地域に魅力がなければならないため、まずは魅力ある県内の観光資源の発掘・再発見が重要と指摘。

　サイクルツーリズムの推進では、さまざまなサイクリングコースの整備など仕掛けづくりを行いながら、ブランドイメージを確立することを求めた。また第１次ナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を最大限活用し、本県の観光振興・交流人口の拡大につなげていくことを提言している。