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事業者栃木県小山市
見出し小山水処理センターバイオガス発電施設、年度末に実施方針公表、債務負担設定、総事業費80億超  
掲載 2020年1月16日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 小山市は、公共下水道処理施設「小山水処理センター」汚泥処理・有効利用施設整備事業計画(塩沢609)をまとめた。下水道発生汚泥を活用し、バイオマスエネルギー発電施設を建設する。整備運営手法はPFIを導入し、BTO方式を採用する意向。2019年度末に実施方針を公表し、20年度早々には要求水準書を公表。特定事業決定後に入札公告し、年度末には落札者を決定する。21年度には特定事業者と基本協定を締結し、特定事業者が設立する特別目的会社(SPC)に業務を一括発注する。21~23年度の3カ年間で設計・施工する。維持管理運営期間は20年間。総事業費は80億3200万円を見込んでいる。
 19年度は実施方針と要求水準書の作成を日本下水道事業団(JS)に委託。PFI方式で汚泥処理施設とバイオマス利活用施設を一体的に整備運営する事業は、東日本では初めて。汚泥処理施設や汚泥消化施設を民間資金活用により全面改修する。
 新設するのは余剰汚泥機械濃縮施設、汚泥消化タンク、脱硫器、ガスタンク、消化ガス発電装置。改修する既存施設は初沈汚泥重力濃縮施設、脱臭施設、第1汚泥貯留タンク、第2汚泥貯留タンク、汚泥脱水施設。このほか、SPCには付帯事業(任意)を求める。
 市は市議会2月定例会で、20年度当初予算案に設計・施工・維持管理運営期間の24年間(初年度計上額ゼロ)にわたる債務負担行為を設定する見通し。新施設は場内に建設し、新施設の供用開始を待って既存消化タンク施設は解体撤去する。
 サービスの安定的で継続的な提供が求められるため、企業連合に加わる会社全てがSPCに出資する。SPCは市内に会社を登記。自ら資金を調達した上で設計・施工し、施設完成後に市に所有権を移転。SPCは市に代わり、維持管理運営サービスを提供する。
 市は提供されるサービス内容や水準を設定し、サービス内容を維持する監視役を担う。同時にサービス購入料を分割で支払う。整備財源の一部は国土交通省の社会資本整備総合交付金で賄う。市の実質負担額は56億5650万円に圧縮できる。
 小山水処理センターは1976年6月の供用開始以来、43年が経過する。水処理方式は標準活性汚泥法。事業計画区域は市中心部の2203ha。消化ガス発電への参画意欲を調査依頼した民間10社中5社から「参画を検討したい」との回答が寄せられた。
 処理工程は沈砂池で大きなごみを除去後、最初沈澱池で汚泥を沈殿分離。上部水のみを反応タンクに送り、活性汚泥と混合。曝気攪拌により好気性微生物が汚水中の有機物を分解する。最終沈澱池を通過した上澄み水のみを滅菌処理し、1級河川思川に放流する。
 沈殿汚泥は反応タンクに戻し、最初沈澱池に溜まった汚泥と一緒に汚泥処理施設に搬入。汚泥濃縮タンク、汚泥消化タンク、汚泥貯留槽、スクリュープレス型脱水機を経て水分を除去。汚泥は、汚泥ホッパーに一時貯蔵する。さらに凝固剤を注入し、水分を下げる。
 施設の大部分は完成以来、大規模な改修実績はない。汚泥消化施設は設置当時の能力のまま稼働。現行能力では濃縮汚泥の約4割にしか対応しておらず、処理過程で発生するメタンガスを主成分とするバイオガスの有効利用につながっていないのが実情。
 市はJSと協定を締結し、バイオマス発電施設の整備を計画。JSは2017年度に汚泥処理基本計画策定、18年度はPFI導入可能性調査、19年度は基本設計をそれぞれ日本水工設計(東京都中央区)に委託。市は自己完結の資源循環型プラント構築準備を整えた。

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