さいたま市は大宮駅西口第四地区について、地区計画の変更内容（案）を明らかにした。同地区のＡ～Ｃ地区のうち、Ａ地区の計画に例外を認める文言を加える。追記によって、地区計画による容積率の制限（５００％）を超えることが可能となり、宿泊施設・オフィスなどの整備が容易となる。今後は法定手続きを進め、都市計画変更の告示を目指す。

　第四地区の施行面積は９・６８ha。１９９５年度から２０２３年度までが事業期間となる。同地区をＡ～Ｃ地区に区分けし、Ａ地区は業務・商業複合地区、Ｂ地区が商業・文化・サービス地区。Ｃ地区に関しては住宅・商業複合地区となっている。地区計画では容積率最高限度について、Ａ地区は敷地面積５００㎡以上が５００％、同５００㎡未満が４００％と設定されている。Ｂ、Ｃ地区には制限はない。

　地区計画の変更内容（素案）は、現行の容積率最高限度に「ただし、その他の制度により容積率が緩和される建築物は、この制限が適用されないものとします」の文言を加え、例外を認める内容となる。主に宿泊施設やオフィスを建築する場合を想定している。市では２０１９年４月に定めた「宿泊施設およびオフィスの整備に着目した容積率緩和方針」の運用開始を見据えたもの。さらに同地区が都市再生緊急整備地域指定を受けており、都市機能としてオフィス・ホテル・会議室などの集積が求められている。なおＢ、Ｃ地区については変更はない。