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事業者埼玉県さいたま市
見出しさいたま市が大宮西口第四地区の地区計画で容積緩和案打ち出す  
掲載 2020年1月16日埼玉建設新聞  
本文

 さいたま市は大宮駅西口第四地区について、地区計画の変更内容(案)を明らかにした。同地区のA~C地区のうち、A地区の計画に例外を認める文言を加える。追記によって、地区計画による容積率の制限(500%)を超えることが可能となり、宿泊施設・オフィスなどの整備が容易となる。今後は法定手続きを進め、都市計画変更の告示を目指す。
 第四地区の施行面積は9・68ha。1995年度から2023年度までが事業期間となる。同地区をA~C地区に区分けし、A地区は業務・商業複合地区、B地区が商業・文化・サービス地区。C地区に関しては住宅・商業複合地区となっている。地区計画では容積率最高限度について、A地区は敷地面積500㎡以上が500%、同500㎡未満が400%と設定されている。B、C地区には制限はない。
 地区計画の変更内容(素案)は、現行の容積率最高限度に「ただし、その他の制度により容積率が緩和される建築物は、この制限が適用されないものとします」の文言を加え、例外を認める内容となる。主に宿泊施設やオフィスを建築する場合を想定している。市では2019年4月に定めた「宿泊施設およびオフィスの整備に着目した容積率緩和方針」の運用開始を見据えたもの。さらに同地区が都市再生緊急整備地域指定を受けており、都市機能としてオフィス・ホテル・会議室などの集積が求められている。なおB、C地区については変更はない。

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