県建設部は台風19号災害の復旧・復興を円滑に進めるため、発注計画を早期に公表するとともに、概算額や「復旧・復興建設工事共同企業体制度」（復興JV）の適用の有無についても記載する。21日午前９時現在、入札情報システムでは伊那、安曇野、千曲、長野、北信の５つの建設事務所で概算額を記載した発注計画が公表されている。

　この方針は１月９日、現地機関長へ技術管理室長名で通知された。今後、膨大な数の災害復旧工事が発注されることに伴い、不調・不落の増加も懸念されている。発注計画を早期に公表し、概算額も示すことにより、企業側の受注計画を立てやすくし、不調・不落の抑止につなげたい考えだ。

　発注計画の公表に当たり、案件概要欄は「規模観が分かるよう内容を記載」、備考欄は「災害申請額又は災害査定決定額より概算額を記載（災害関連や改良復旧事業等で申請中のものは除く）」「復興JVの参加を認める場合はその旨を記載」することとし、追加・変更などが生じた場合は随時更新するよう求めている。

　なお今回の災害復旧工事では、発注機関が地域の実情を踏まえ、複数の工事を１件にまとめロットを大きくすることや、集約に当たり道路工事と河川工事、土木一式工事と舗装工事など、通常は行わない組み合わせで発注することも認めている。