国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会（17日）で、東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田、30・９㎞）について事業の継続が了承された。同区間は用地取得率が面積ベースで93％（２０１９年12月末現在）に達し、各区間で改良工事や橋梁工事が進展。一方で軟弱地盤対策や調整池整備などにより事業費が約４００億円増額の約１１１０億円となることが報告された。今後も用地取得を進めるとともに、早期完成を目指して工事を推進していく。休憩施設の設置についても調整を進める。残事業費（工事費、用地および補償費、間接経費、付帯工事）は約６５０億円。

　東関道水戸線の潮来～鉾田区間（潮来市延方～鉾田市飯名）は、開通している鉾田ＩＣと潮来ＩＣ間を結ぶ。延長30・９㎞、幅員13・５ｍ。４車線の計画だが、当面は２車線で整備する。２００９年度に事業化した。

　用地については19年12月末時点で、面積ベースで93％を取得。残る用地は引き続き任意の取得に最大限努めるが、土地収用法による取得も並行して実施する。

　工事は、潮来市延方地区で地盤改良工や函渠工、潮来市前川地区で橋梁下部工や函渠工、潮来市川尾地区で本線函渠工、潮来市島須地区で跨道橋下部工、行方市小高地区で調整池工、鉾田市両宿地区（北浦ＩＣ）で改良工や橋梁下部工、鉾田市野友地区で調整池工が進んでいる。

　一方で地質調査の結果、全区間にわたり想定以上の軟弱層があり、追加対策が必要となった。切土法面の湧水や盛土法面での雨水による浸食も確認され、法面処理工の追加変更も必要で、さらに関係機関協議により調整池の整備も必要になっている。

　これらにより事業費は約４００億円増額。

　増額内容は、軟弱地盤対策として約２８８億円。内訳は①円弧すべり対策の深層混合処理工法の追加で約１１５億円②構造物設置箇所の沈下対策として深層混合処理工法の追加、函渠断面の変更で約55億円③切土法面の湧水や盛土法面の雨水浸食対策で約70億円④当初想定の支持層の下に軟弱層があり、下部工（18橋）の杭長の変更で約48億円。見直しの結果、深層混合処理工法量は当初の約７万８０００立方ｍから約93万立方ｍへと大幅に増加する。

　また潮来ＩＣ～（仮）北浦ＩＣ間で関係機関協議に伴う増加に約１１２億円。内訳は①渡河橋梁について、近年の集中豪雨を踏まえた河川管理者（県）による河川改修計画の見直しにより、河川幅員が拡大したことによる橋長の変更（７橋、１９５ｍ増加）で約35億円②道路整備による流出増加分を一時貯留する調整池整備（20カ所、貯留量約７万立方ｍ）で約77億円。残る区間も協議などが整った段階で事業費の影響を確定する。

　そのほかの事業計画の見直しでは、事業によって分断される市道の横断箇所を集約し、横断函渠11カ所、跨道橋10カ所を見直す。

　これらを含めた工事については、用地の未引渡地や未買収箇所が点在しており、着工できない箇所が全体的に多く残っているため、今回の増額内容も含めて引き続き精査し、用地取得状況も見ながら推進していく。

　コスト縮減への取り組みでは、橋梁の架橋位置に軟弱な粘性土層が堆積しているため、橋台背面の盛土が通常盛土の場合、逆Ｔ式橋台に加え土圧軽減工法も併用。杭本数を少なくする。

　休憩施設の設置については、現在の休憩施設の施設間距離が東関道の佐原ＰＡから北関道の友部ＳＡまでの約63㎞と長く、事業区間内に新たに休憩施設を整備する必要があるため、設置に向けて関係機関や地元自治体と調整を進めている。

　委員会ではそのほか、県からの事業に対する意見として、事業の継続に異議はなく、24年度の工事完成を目指し進捗を図ること、徹底したコスト縮減を図ることなどを踏まえて一日も早い全線開通に努めることが要望されていることも報告した。

　費用対効果（Ｂ／Ｃ）については、事業全体では０・９、残事業で１・５となっているが、費用便益分析に含まれない効果（輸送時間短縮による生産性向上、観光客増加、時間信頼性の向上など）を確認していることも説明した。

　以上のことから関東整備局では事業について、首都圏や北関東などを結ぶ広域的なネットワークの形成、重要港湾や茨城空港へのアクセス向上、災害時のリダンダンシー（交通ネットワークの多重化）の観点から、必要性や重要性は高く、早期の事業効果発現を図るため事業の継続が適切と説明。了承された。

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　東関道水戸線（潮来～鉾田）の残事業費の内訳は次のとおり。工事費は土木工事標準歩掛および近接事業箇所の実績単価を使用。用地補償費は近接事業箇所の直近実績単価を使用。

　【工事費５５４億１６００万円】

　◆改良費３１３億４７００万円＝土工（３４５万４９３７立方ｍ）61億５９００万円、軟弱地盤改良工事（１式）53億４００万円、法面工（55万２５６１㎡）62億４０００万円、擁壁工（１式）19億９５００万円、管渠工（２４８２ｍ）３億８５００万円、調整池（１式）45億６２００万円、函渠工（８９８ｍ）41億４５００万円、排水工（４万２１０２ｍ）17億９０００万円、中央分離帯工（１式）６億５５００万円、雑工（１式）１億１２００万円

　◆橋梁費１６４億５７００万円＝１００ｍ以上（１式）79億８０００万円、１００ｍ未満（１式）84億７７００万円

　◆ＩＣ・ＪＣＴ費32億２００万円＝ＩＣ（３カ所）

　◆舗装費34億７１００万円＝車道舗装（43万２８４９㎡）

　◆付帯施設費９億３９００万円＝交通管理施設工（１式）

　【用地および補償費19億１０００万円】

　◆用地費５億１１００万円＝宅地（３３００㎡）５３００万円、田畑（４万２１９７㎡）２億９４００万円、山林・原野（３万７６９３㎡）１億６４００万円

　◆補償費13億９９００万円＝補償（１式）

　【間接経費77億２１００万円】

　◆地質調査、測量、設計費用および予備費

【図＝工法変更位置図】