木材を活用した公共、民間の建築物が全国的に増えており、県内でも機運が高まってきている。具体的には木材利用促進法に基づく市町村方針の策定率が１月、１００％に達した。これにより、県市町村施設の建築に際して２階建て以下かつ延べ床面積３０００㎡以下の公共建築物などは原則として木造化する枠組みが整ったことになる。

　県では２０１９年度、林野庁から採択されて「地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業」を行っている。関連して木造建築技術アドバイザー事業について22日、ワークショップを開き19年度実績報告と運用改善方針について話し合った。

　19年度は飯能市、横瀬町、深谷市、小鹿野町から相談があり、アドバイザーがそれぞれ対応している。具体的な案件は横瀬町の横瀬小学校、小鹿野町の役場庁舎改築などだった。実際に対応したアドバイザーからは「事業の早い段階での相談、支援が重要」との意見が複数挙がった。

　また木造公共建築物を増やしていくためには「設計前の早い段階で木造の選択肢を入れておくことが重要」「県が市町村から早めに情報をもらって、踏み込んで積極的にアプローチしていただきたい」との発言があった。

　ワークショップには同部森づくり課のほか、県木造公共施設推進協議会、アドバイザー（21人）らが参加した。