習志野市の鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会（事務局・習志野市区画整理課）は27日、同地区まちづくり検討パートナーの募集要項を公表した。豊富な経験とノウハウを持つ民間事業者から具体的な土地活用等の提案を受け、より実現性の高い事業計画案を作成するのが目的。公募型プロポーザル方式でまちづくり検討パートナーを選定し、協力を得ながら２０２０年度に事業計画案の作成及び仮同意の取得等を行い、21年度の事業計画・定款の作成、22年度の本同意取得及び農用地除外、市街化区域編入等を経て、23年度の組合設立認可を目指す。

　応募資格は、１社または複数の企業で構成される共同企業体とし、土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の全部または一部を代行した実績（施行面積10ha以上、かつ直近10年間のうちに設立認可を受けた土地区画整理事業に限る）を有する者であること。建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事の特定建設業の許可を受けている者。宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けている者であること等。

　２月４日まで質問書を受け付け、同10日に質問書へ回答。また、同12日に参加意向表明書の提出を締め切り、同17日に応募資格審査結果を通知する。提案書の提出期間は２月18日から同28日までで、３月13日の提案審査（準備会役員会）を経て同27日に審査結果を通知し、４月５日のプレゼンテーション審査（まちづくり検討パートナー審査会）を経て同下旬の準備会総会にパートナー決定議案を諮り、正式にパートナーとして決定する。

　同地区では業務代行方式の導入を予定しており、まちづくりパートナーは将来的に業務代行予定者に成り得るが、確約するものではない。

　また、同地区では都市としての拠点性を持たせる機能（商業、医療、福祉、教育等）を導入し、少子高齢化社会に対応し、将来にわたって人にやさしく、住み良いまちづくりを目指しており、こうした土地利用計画の実現性、事業の成立性及び地区周辺への波及効果等を十分に踏まえた上で、①当該地区におけるまちづくりのコンセプトについて②コンセプトの実現に向けた都市としての拠点性を持たせる機能等について③当該事業の土地利用計画について（土地利用計画を検討するにあたっての提案条件は募集要項の公表期間内に配布するので、事務局へ連絡すること）④土地利用計画を実現するための企業誘致方法及び保留地取得等の事業推進に対する考え方について⑤事業の実施体制について、提案を求める。

　鷺沼地区（鷺沼３・４・５丁目）は、同市中央部東側、千葉市との市境に位置する約43ha。ＪＲ津田沼駅や京成津田沼駅、幕張本郷駅といった鉄道駅や京葉道路幕張インターチェンジに近接するなど、交通アクセスが良好な高台にある。

　昨年８月に鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会が発足。これを受けて市は本年度、土地利用計画案の検討、権利調査といった合意形成推進資料作成業務を昭和に委託して進めている。現在の準備会の対象者は検討区域内の農地所有者（１９７人）で、昨年11月末時点の準備会加入者は１７７人、加入率約90％。

　検討区域の大半は市街化調整区域で、農地の約８割は農業振興地域農用地区域に指定されているが、国道14号に面する一部は市街化区域（準住居、第１種中高層住居専用地域）。また、検討区域内には、習志野市役所と幕張本郷駅を結ぶ都市計画道路３・４・９号線と、袖ヶ浦団地方面と鷺沼台方面を結ぶ都市計画道路３・４・11号線の２路線が決定されており、現在、幅員・線形等について変更に向けた検討・調整を行っている。