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事業者その他記事(公共)
見出し再資源化率0・6%上昇18年度建設副産物調査  
掲載 2020年1月31日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方建設副産物対策連絡協議会は、北陸地方版の2018年度建設副産物実態調査結果をまとめた。18年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は約96・9%と前回16年度調査より0・6%上昇している。品目別に見るとアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊はほぼ横ばいとなっているが、建設発生木材が上昇した。
 建設廃棄物の18年度の搬出量は、約305万tで前回調査より81万t、20・9%減少し、最終処分量も約9万tと前回調査よりも5万t、約34・6%減少している。
 また建設発生土の有効利用率は約88・5%で、前回から6・7ポイント上昇。発生土の搬出量は約625万立方となり、前回から31%減少した。
 アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設混合廃棄物、建設混合廃棄物全体については「北陸地方建設リサイクル推進計画2015」の18年度目標を達成しているが、建設発生木材および建設汚泥の再資源化・縮減率、混合廃棄物の再資源化縮減率は未達成となっている。
 本県の再資源化等の状況では、建設廃棄物全体の再資源化率は98・3%で前回調査から3・3%上昇。建設発生土有効利用率は88・5%で前回調査から7・5%上がった。
 建設廃棄物の品目別再資源化率等は▽アスファルト・コンクリート塊99・8%▽コンクリート塊99・8%▽建設発生木材96・8%▽建設汚泥92・7%▽建設混合廃棄物52・9%▽建設混合廃棄物排出率1・0%―となる。
 調査は全国の建設工事や再資源化施設等を対象に建設副産物の発生量、再資源化状況および最終処分量等の動向に関する実態を把握するため、おおむね5年ごとに実施している。建設リサイクルに関する諸施策の策定および効果の進捗状況の把握等に役立てる。

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