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事業者埼玉県地質調査業協会
見出し県地質調査業協会が技術講演会  
掲載 2020年1月31日埼玉建設新聞  
本文

 埼玉県地質調査業協会(越智勝行会長)は1月29日、さいたま市南区の市文化センターで2019年度技術講演会を開催した。講師は関東地質調査業協会の遠藤理技術委員、国土交通省関東地方整備局企画部施工企画課の金澤哲也氏、埼玉県環境部水環境課の橋本花氏の3人で、各専門分野で活躍する講師の話を聞きながら、技術向上に努めるとともに地質調査の重要性を再認識した。
 主催者あいさつで越智会長は、地質調査業界におけるアイコンストラクションの話題として、地質情報の3次元解析やビッグデータのデータベース化について説明。
 続けて「ボーリング技術の自動化も全地連(全国地質調査業協会連合会)を中心に取り組んでいますが、企業に予算がない状況でした。ですが昨年6月、品確法改正で委託業務も重要な位置付けとなり、適正な設計金額、設計変更、工期設定によって安定経営とさらなる投資ができることを期待しております。皆さんとそういった認識を持ちながらこれからも頑張りたい」と述べるとともに、会員のスキルアップを望みながら今日の講師を紹介した。
 講演では、まず関東地質調査業協会の遠藤技術委員が登壇し、同協会が昨年3月に発表した『地質リスク調査検討業務実施の手引き』を解説。遠藤氏は「地形や地質などに起因したトラブルに対処するには事業の構想や計画といった早い段階から地質リスクを的確に把握することが重要」としながら、地質リスク調査検討業務と一般調査業務の関係や流れ、調査事例を紹介した。
 続いて国交省の金澤氏が『アイコンストラクションの取り組み』について説明。ICT活用工事を推進するための取り組みをメインに、BIM、CIM、建設工事への新技術導入について現況に触れた。
 最後に県の橋本氏が『埼玉県の地盤沈下と地下水採取規制』をテーマに講演。橋本氏は地下水に依存していた昭和30年代、地下水の過剰な汲み上げにより地盤沈下が問題となった過去の歴史から監視を行っている状況を説明。その上で「近年は沈静化傾向にありますが依然緩やかに継続しています」と述べ、監視の実施状況を紹介した。

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